2007.10.15

 
野村ホールディングスは「2007−9月期に米国の住宅ローン担保証券(RMBS)関連事業で約730億円の損失を計上、及び同事業からの完全撤退」を発表した(こちら 参照)。RMBS関連のポジションは約480億円、内サブプライムは約170億円とある。これでも2007年6月末時点では約711億円から圧縮が進んでいる。何にせよサブプライムに首を突っ込んで”天下の”野村が赤っ恥を天下に晒したことには違いない。馬鹿げた証券化商品に手を出した報いは厳しい。

 一方USAではサブプライムで痛手を蒙った金融機関が”互いの傷を舐め合う”動きが出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「
10月12日シティグループなどの米大手銀行がサブプライムローンで損失を受けた銀行支援に向けて総額1000億$の基金を創設する方向で協議開始」と報じている。協議を呼び掛けたのは財務省のロバート・スティール次官(国内金融担当)とある。政府主導による金融市場の混乱の早期収束を狙う動きの一つと看做せる。何にせよUSAは今回の如きみっともない事態を二度と起こしてはならない。

 2007.10.16 (株価推移表は こちら

 1$:117円代前半で推移していた円相場が16時30分頃に一気に1円ほど上げ116円45銭前後まで上昇した。前日のUSA株安を受け円キャリートレード解消の動きが出るとの見方から円買いが優勢な流れがあった。それにしてもあまりにも急激な変化なので何か相場を一変させる事態が勃発したのかと思ったが・・・。どうやら日本の財務省幹部がG7財務相・中央銀行総裁会議について「為替の動きをどう評価するか発言する人はいるかもしれない」などと述べたと伝わったことが刺激となったらしい。(詳しい発言内容は分からないが)この程度の発言で急変するとは関係者はサブプライムショックの後遺症で極度の神経過敏症になっている。こんな按配では株式、為替相場共に落ち着く迄にはまだ時間がかかりそう・・・。ちなみに22時時点では1$:116円70銭前後で推移している。

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