2006.4.24

 今日午後開催した臨時取締役会にて
阪急ホールディングス(阪急HD)は村上ファンド保有の阪神電鉄株式全てTOBで取得する方針を決めた。臨時取締役会にてTOBの上限価格を設定し村上ファンドとの交渉に臨む。阪急HDのTOB実施方針を受け、阪神電鉄は明日の臨時取締役会にてTOB賛同を決めるとされる。阪急HDは膨大な資金を用意しなければならないが、三井住友銀行が阪急HDに買い付け資金を融資する方針と伝えられる。更に大和証券SMBCの仲介で阪急HDと村上ファンドの水面下の交渉が進んでいるともある。買付け価格の折り合いがつけば週内の決着もあり得る。買付け価格が800円台を軸に調整と報じられていることもあり阪神電鉄の株価一時889円まで大きく下げたが、その後戻して終値は前日比24円安の922円で取引を終えている。バブル状態の株価は下げて当然・・・どこで落ち着くのか注目している。

 
アドテックスの株価は今日も賑やかに動き回った(こちら 参照)。前場9時10分頃にストップ高(100円高)まで急速に上昇したが、その後は下げに転じ15時頃にはストップ安(100円安)の410円をつけた。結局終値は前日比90円安の420円で取引を終えている。先々”紙屑”になる可能性の高い株式がマネーゲームの真っ只中で大波に煽られ弄て遊ばれている。誰かが最期に”紙屑”を掴むことになるが・・・?ところで4月13日にアドテックスが民事再生法適用申請してから10日ほど経過したが、再生スポンサーに名乗り出るところがあるのだろうか?ドリームテクノロジーの如く再生スポンサーとしての適格性が問われる様なところがのこのこでて来ても全く意味がないが・・・。さて今日東京地裁にて民事再生手続き開始の決定がなされた(こちら 参照)。再生計画案の提出期限が7月12日に指定されているが・・・その頃にはどうなっているのだろうか?

 
ドリームテクノロジーの信用度の低さがモロに株価にも反映している。平成電電の再生スポンサーを降りたことはマイナス材料であり、ドリテクはあれこれと不満を並べているが結局はドリテクの力の無さを曝け出しているだけと言える。今日の終値は2月20日の1万3910円を下回る低い水準となり、ストップ安(2000円安)の1万3600円で取引を終えている。様々な不安が交錯した結果の表われと見ることが出来る。但しドリテクの株価はマネーゲームのTargetと看做せる様な”★”株式の特有の動きを頻繁に見せる。ここまで下げるとどこぞの誰かが画策し不自然な上昇が出現するかもしれない。もし何の抵抗もせずにズルズル下方へ向かうのでは愈々危ういが・・・?

 消費者金融の大手アイフルが金融庁から業務停止命令を受けたが、たまたま名称の一部に”アイフル”が含まれる為にとんだ迷惑を蒙っている企業がある。住宅販売・施工業の「アイフルホームテクノロジー」はアイフルとは資本関係が一切無いが、その名称から消費者金融アイフルのグループとの誤解を生じている。アイフルが業務停止命令を受けた4月14日以降両社の関係についての問合せの増加した。また商談延期などの”実害”が発生している。アイフルテクノロジーは自サイトのTop pageに『アイフルとは無関係』と掲示すると共に、全店舗に顧客に対し『無関係』との説明する様に通達を出した。同社は「お客様に誤解されるのは困るが、これを機会に当社のことをよく知ってもらえれば」との前向きの期待も込めている。ある企業の不祥事が発生すると全く無関係な企業が巻き添えを喰って風評被害とも言える状況が起きることがある。今回の様に類似した名称が使われる状況は今後も起きるので(お気の毒だが)都度対応するしか手は無い。

 2006.4.25

 東証は誤発注問題の再発防止策の一環として『
一定量を超える注文が来た場合に自動的に受け付けない新しいプログラムを4月24日より稼動開始』と発表した(こちら 参照)。3月22日に公表した『誤注文に係る体制の整備について』の盛り込まれた施策の一つが実施に移された。国内株式の売買注文については発行済み株式の30%超の注文はシステム上「エラー」と判断し自動的にRejectされる。発行済み株式の5〜30%の注文については都度証券会社に確認するとしている。またCBについては額面金額が30億円超の注文、外国株式についても(原則)3万売買単位超の注文も同様に「エラー」として自動的にRejectされる。

 今回のシステム上の対策導入によりみずほ証券が引き起こしたジェイコム株式の誤発注の如き馬鹿げた事態は防止出来る。但し依然として
発行済み株式30%未満の注文については人間が介在するので常に”Human Error”の可能性を孕んでいる。折角システムから警告を出しても(愚かな)人間が無視して先に進めてしまうのでは何の意味も無い。定期的に意識の徹底を図る施策が必要・・・。

 昨日ライブドアはインターネット関連調査のネットアンドセキュリティ総研(NS総研)をサイボウズに売却すると発表した(こちら 参照)。譲渡の理由は『NS総研は当社の中核事業との親和性に乏しい』としている。保有するNS総研株式7749株(発行済み株式92.8%)全てを3億円で5月10日に売却する。2003年5月ライブドアはバガボンド(現NS総研)を2億4700万円で買収した。買収当初は赤字だったが、翌2004年9月期決算では黒字に転じている。2005年9月期の売上高:2億5100万円、経常利益:3900万円、当期純利益:2900万円と規模は小さく、NS総研売却によるライブドアの連結業績への影響は軽微と推察される。

 ”ライブドア事件”発覚後のLDが連結子会社を切り離す初めてのケースになる。売却企業の規模の大小よりもむしろ連結子会社の売却が始まったことに注目したい。LDは無節操に肥大化した形態から「メディア」、「ファイナンス」、「ビジネス・ソリューション」の3つのコア事業に特化した経営戦略の見直しを図っている。しかしながら”ライブドア事件”によるLDの信頼失墜は生半可ではなく、経営の舵取りは困難を窮め業績を確保するのが難しい状況にある。恐らく当面この様な形で比較的規模の小さい企業の売却を進めると見ている。一方ではライブドアオートなどからのグループ離脱要求への影響にも注目している。USENのLDへの支援、あるいは経営統合の話が浮上してからはグループ内の企業には様子見の感がある。但しUSENの支援にはまだまだ不透明な要素が多く、今後の事態の進展によってはLDの連結子会社売却が加速する可能性もある。

 
阪神電鉄は今日開催した臨時取締役会にて『阪急HDが正式にTOB実施を決議した場合には賛同する方針』を確認したと見られる。これで正式に両社が足並みを揃えて共同戦線を張り村上ファンドと対峙することになる。金融関係筋の話として「売買価格の開きは依然として大きい」とあり見通しは不明のまま・・・。株主提案の実務上の期限とされる4月28日までに決着するかどうかは分からない。昨年のライブドアの”ニッポン放送乗っ取り騒動”にて和解合意した後に、堀江氏は保険をかける意味で(味方に有利な)株主提案をギリギリまで取り下げなかった。事態がどの様に推移しても村上氏は株主提案を出して来る可能性がある。果たして土俵際での緊迫した攻防戦の行方は如何に・・・?

 『
村上ファンドが阪神電鉄株式を1200円前後で買い付ける様に求めている』と産経新聞が報じている。事実とすればあまりにも無茶苦茶な要求と呆れ果てる。3月16日につけた最高値1120円をはるかに上回る。今日の終値は前日比12円高の934円と1000円を大きく下回り取引を終えている。それに現在の水準は村上ファンドの買占めにより「適正価格からかけ離れた水準」に吊り上げられた”バブル株価”と言える。そんな状況下でも強欲な”守銭奴”の村上氏と言えどもそこまで非常識な要求を突き付けて来るだろうか?どうせ値切られることになるので初めから”足して2で割る”決着を想定して高値を吹っ掛けているのかもしれない。真偽のほどはともかくとしてこの様な話が囁かれるのはひとえに村上氏の人間性の為せる業とも看做せる。

 2006.4.26

 4月24日東京都中央区は高さ56mを超す高層ビルを一切認めない禁止区域と一定の条件で認める容認区域に分ける見直し案を発表した。新ルールは年内にも適用される。区域の線引きが高層化を検討中の2社の明暗が分かれている。歌舞伎座は現在の建物を落成当初の様式に復元する共に、背後に高さ140m程度の高層オフィスビルの建設を明らかにしている。また松坂屋は高さ約66mのビルや低層と高層(135〜190m)の建物を組み合わせるなど4つの建て替え案を検討している。容認区域では『文化などの維持・継承に寄与する大規模開発』に限り56m超の建物の建設が可能であり、禁止区域とは道路1本挟み容認区域にある歌舞伎座の高層化計画は認可される見通しとなっている。一方禁止区域のど真ん中にある松坂屋が検討中の大規模な再開発計画実施は困難になった。一応中央区は松坂屋の主張を聞いて結論を出すとはしているが見直し案が覆るとは考え難い。

 松坂屋の株価は4月18日の終値1064円までジリジリと上げていたが、先週末中央区の区域見直しの件が報道されると高層化計画に暗雲が漂い下方に向かって動き出した。今日の終値は前日比5円安の978円で取引を終えている。さて筆頭株主は”モノ言う株主”として悪名高い村上氏が5月25日開催予定の定時株主総会で何を要求するのか注目される。増配要求とか、阪神電鉄の時も出ている資産の有効活用など毎度お馴染みのパターンが考えられる。当然銀座の高層化計画についても言及すると思われるが、どの様な論理で自らの意見を主張するのだろうか?

 昨日
ペイントハウスは『子会社の業務提携のお知らせ』を開示した。瀕死のペイントハウス・グループと業務提携するとは何と酔狂な企業があるとの印象を受ける。子会社の「ホーメスト」はATOMIC投資委託が企画する戸建住宅分譲プロジェクト(予定分譲数:11戸)にて運営・施行・管理・販売業務を受託する。ところで”ホーメスト”をどこかで聞いたことがあると思ったら、2002年1月に民事再生法適用申請した殖産住宅の主力商品は『ホーメスト輝』だった(こちら 参照)。新築部門をペイントハウスが3億円で買収しホーメストを設立した。ホーメストはそれなりの企業かもしれないが、親会社が”瀕死の白鳥”では如何にも心許ない。それでももし親が扱けてもホーメストはどこかに拾われて再生する可能性が高い。つまりATOMIC投資委託は親よりははるかにRiskが少ないと判断したと思われる。

 同日ペイントハウスは『2006年8月期中間期及び通期業績予想(連結及び個別)の修正に関するお知らせ』を開示した。数値を見るとあまりの酷さに目を覆うばかり・・・。1月30日発表の数値を更に下方修正している。個々の数値は開示を見て頂きたいが、どう見ても末期的症状にしか思えない。社会的信用が著しく低下している現状では業績回復は見込めない。それに上場廃止が間近に予想され資金調達も困難になると思われる。現在必死に抵抗しているが、果たして何時まで持つだろうか?ちなみに今日の終値は前日比16円安の288円と大きく下げて取引を終えている。

 昨日セシールは『2006年12月期 第1四半期財務・業績(連結・単体)の概況』を開示した。売上高:141億3600万円(対前年同期比:5.8%減)、営業利益:1億4300万円(同125.5%増)、経常利益:8億4500万円(同559.6%増)、四半期純利益:7億5000万円(同782.2%増)と減収(大幅)増益となっている。減収にも関わらず利益の伸びが異様に大きく不自然さが目立つ

 開示には子会社の東洋エンタープライズの美術品販売開始により第1四半期に売上げ計上とある。 昨年12月LDMからセシールに譲渡されているが、譲渡資産が宝石・貴金属・絵画等計490点、簿価にして29億6900万円程度の規模では一挙に利益を稼ぎ出せるとは思えない。更に読み進めると「包括的長期為替予約契約(通貨スワップ取引)にかかる時価評価処理でデリバティブ評価益が6億9400万円発生した為営業外収益に計上』とある。何のことはない。一時的な含み益が特別利益として計上されただけであり業績が飛躍的に拡大した訳ではない。フィスコの決算チェックでも評価は△(中立・織込済・微妙)とある。それでも単純に数字だけを見て喜んで飛び付く方がいるらしく、今日の終値は前日比37円高の727円で取引を終えている。

 2006.4.27

 昨日ライブドアの個人株主、及び元株主の合わせて96名が「株価下落で損害を受けた」として賠償を求めて東京地裁に提訴した。ライブドア、堀江氏など旧経営陣、港陽監査法人に対して総額21億3000万円の支払いを求めている。1人当たり12万9000円〜3億8500万円、平均で約2000万円となる。5月には約100名が第二次提訴の予定になっている。今回の提訴とは別に「ライブドア株主被害弁護団」が中心となり1000名を超える大規模提訴を予定している。こちらは損害賠償請求額がどの程度になるかは分からないが、人数からして多額になることが予想される。被害認定の基準には難しい要素が多くあり司法の判断が注目される。最終的な支払い額はどの程度になるのだろうか?

 ライブドアへの損害賠償請求については既にフジテレビがライブドアに対し345億円の支払いを求めている。ライブドアが支払いに応じない場合は訴訟を起こすとしている。水面下では交渉が行なわれていると思われるが今のところ表立った動きはない。さてライブドアの損害賠償Riskは”ライブドア事件”発覚当初から想定されていた。予想通り請求額が巨額になることが明確になったことは当然現在進行中のUSENによるライブドア支援にも大きな影響を与える。支援がUSEN本体ではなくまずは宇野氏のライブドア株式取得となったこともこの辺りの事情を考慮している。果たして宇野氏は損害賠償Risk、そして『ライブドア』ブランドの大幅イメージダウンによる業績の悪化をどの様に考えているのだろうか? 加えて現在進行中の資産査定に損害賠償、業績悪化が影響を与える筈・・・さてどうなるのだろうか?

 
阪神電鉄の株価は4月24日には一時889円まで下げていたが、その後3日間の続伸で99円戻している。一部報道で村上ファンドが1200円前後の買取り要求と報道されていることもあり、値上がり期待の思惑が強く働き買いが買いを誘う状況になっていると推察される。村上ファンドが強気な姿勢を見せているかもしれないが、果たしてどれほど高く売却出来るかには多いに疑問がある。現状でも企業価値をはるかに上回る株価とあれば更にそれより高い買取り要求に阪急HDが応じる訳がない。下手に高値での買取りに応ずれば先々株価下落により阪急HDは含み損を抱える恐れがある。阪急HD経営に対して株主代表訴訟が起こされる事態にでもなれば大変なことになる。とにもかくにも様々な思惑に引きずられ迂闊に高値で手を出すと痛手を蒙る可能性があるので用心が肝要・・・。

 昨日大阪の繊維商社「蝶理」は『2002年9月中間決算に於いて繊維資材関連部の元社員などが売上高の過大計上や加工賃減額による原価の過少計上の不適切な会計処理が為されていた』と発表した。不正処理により連結売上高で約3億円、経常利益と最終利益でそれぞれ約5億円が上積みされていたが、遡及修正すると2006年9月中間決算(連結)では経常利益:0、当期純損失:約5億円の赤字となる。これを受けて同日東証は「上場廃止基準に該当する恐れがある」として蝶理を監理ポストに割り当てた。流石に蝶理の株価には動揺が色濃く見られ、前場10時15分頃にストップ安(80円安)の244円で寄り付いた。その後持ち直し終値は前日比58円安の266円で取引を終えている。

 開示には「当時の一部特定の営業部が期間の利益計上を目的に不適切な処理を行った」とあるが、果たしてこの不正行為は一部の社員のみが関わっていたのだろうか?上層部(役員)の判断を仰がず部門長の判断でこの様な悪質な不正行為を行なったとは到底考え難い。時として会社組織(官公庁、政界も同様)の中では一部の担当に責任を押し付けて上層部は関わりなしで押し通すことがある。今までにも上にまで波及しない様に蜥蜴のしっぽ切り”で済ませた疑いの濃い事例は数多く見受けられる。果たして蝶理の場合はどうなのだろうか?結局真相は闇の中・・・疑念が消えることはない。

 2006.4.28

 一昨日の東京地裁の『堀江氏釈放』決定に対して検察側は準抗告を行なっていたが、昨夜却下の決定が為され21時30分頃堀江氏は94日ぶりに釈放された。容疑を全面否認している容疑者が初公判前に釈放されるのは極めて異例と言える。堀江氏の裁判では「公判前整理手続き」が適用され、4月25日には検察側が「証明予定事実記載書」、弁護側は認否を含めた「意見書」を東京地裁に提出した。そこで「保釈しても証拠隠滅の可能性が少ない」と判断したと考えられる。5月に開始される公判では堀江氏は容疑を全面的に否認するのは必至・・・検察・弁護側双方の激しい応酬が繰り広げられる緊迫した展開が待っている。堀江氏以外の被告は全て容疑を認めたと伝えられているので堀江氏にはかなり不利な状況に思えるが・・・。短期決戦が予想されるが果たして決着は如何に?

 堀江氏が釈放されたことにより堀江氏保有のライブドア株式の行方が焦点になる。取締役を辞任し経営から退いているとは言っても17.25%を保有する筆頭株主に変わりはない。平松氏は「堀江氏の復帰はない」と断言している。平松氏を中心とする経営体制(方針)には影響は無いと見られる。しかしながら堀江氏の持つ”数の力”は不気味であり、株主総会での議決権行使の行方如何によっては波乱もあり得る。加えて外資系投資ファンド4社合計で約32%保有の事実も気味が悪い。堀江氏はライブドアからの今後の資本政策への協力要請に対し了解したとされ当面は波乱が起きないと思われる。

 ライブドアはUSENとの資本・業務提携の道を模索しているが、現時点では宇野氏(USEN)は主要株主の一つに過ぎず決定的な力を持っている訳ではない。堀江氏、それに外資系投資ファンド4社の動き如何ではどの様な展開になるのか予断を許さない。もし堀江氏が持ち株式を外資系ファンドに売却する様なことがあれば・・・?尤も堀江氏が自分が立ち上げた(愛着のある)ライブドア株式を易々と手離すとは考え難い。直接的にはライブドアの経営に無関係になったとは言っても、堀江氏が自ら築き上げた”城”を簡単に放棄するだろうか?

 今日
阪神電鉄は『阪急HDと経営統合で基本合意』と正式に発表した。同時に村上ファンドから株主提案を受け取ったことも明らかにした(こちら 参照)。村上ファンドの要求により株主提案提出期限の5月2日までは開封しないことになっている。現在の最難関は何と言っても村上ファンドと阪急HDとの阪神電鉄株式売買交渉・・・両社の主張には未だに大きな隔たりがあると見られる。村上ファンドは交渉を有利に運ぶ為に”阪神電鉄経営陣には到底受け入れ難い”株主提案を行なった可能性が高い。阪神電鉄の経営権取得の為に取締役の過半数超を村上ファンドから送り込む役員人事があると思われる。その他にも資産の有効活用、増配要求などがあるかもしれない。村上氏は「要求を呑まなければ乗っ取るぞ」との脅しをかけながら迫って来ることが予想される。6月29日開催予定の阪神電鉄定時株主総会に向けて、村上ファンドvs阪神・阪急連合軍の壮絶な Battle が繰り広げられる

 昨日
テレビ東京の菅谷社長は『堀江氏が組成した「ホリエモン情熱ファンド」と村上ファンドが3月末時点で保有するテレビ東京株式を手離した』ことを明らかにした。「ホリエモン情熱ファンド」は最大で1.5%、村上ファンドは0.8%のテレビ東株式を保有していた。幾ら少ないとは言っても2人の”極悪人”に株式を保有されていたのでは寝覚めが悪い。(堀江氏は事実上滅亡して余力は無いが)村上ファンドは将来買い進める可能性があり始末が悪い。それこそ筆頭株主にでも躍り出た日には何を言い出すか分かったものではない。菅谷氏としては
目の上のたんこぶ”が消え去り”ホッと一安心”の心境では・・・。

 
ペイントハウスの株価は上場以来の最安値を更新し続け、終値は前日比16円安の260円で取引を終えている。ヘラクレスの上場廃止基準の『債務超過かつ(株価×1単元の株式の数)<1万円』については上場廃止禁止仮処分申請で必死の抵抗を試みているが、近々最高裁の判断が出る見込みでありペイントハウスの敗訴が濃厚と思われる。となれば債務超過で大証ヘラクレスが上場廃止の判断を下す可能性が高い。更に近頃の株価の急激な下落で時価総額が5億3400万円となり、上場廃止基準の『浮動株式時価総額<5億円』への抵触が間近に迫って来た。株価が243円以下になると時価総額が5億円を下回る。早ければ週明けに株価が243円を下回る可能性がある。どこを向いてもペイントハウスの上場廃止は更に現実味を帯びて来たと言える。

 2006.4.29

 昨日ライブドアオートから『当社親会社からの株主提案について』が開示された。4月20日LDオートからの株主提案権を行使した理由などを問い合わせてに対してLDから回答が為された。『LDオートの定時株主総会までに売却合意に至れば株主提案撤回』とはあまりにも紋切り型で味も素っ気もない。
LDオートの質問に対して真面目に回答しているとは到底思えない不誠実な対応にしか見えない。過半数超の株式を保有するLDは明らかに絶対的優位な立場にある。「こちらの言うことに従わないと強権発動で制圧する」との脅しをかけているのに等しい。取締役7名送り込んで経営権を奪い返し、LDの意のままに取締役会を支配lして売却交渉を都合良く進める狙いがあるのは誰の目にも明らか。こんなゴタゴタが表面化する様では(平松氏が表向きの顔になったところで)LDの本質は何ら変わらず全く信用出来ない。どこぞの”極悪”ファンドと同類項でしかない。

 一昨日LDMの穂谷野社長は定時株主総会後の記者会見にて『(LDとは)決別する方向で一線を引いた経営を行なう』と述べている。更に『LD保有のLDM株式の売却』を望んでいることも明らかにした。「メディア・イノベーション」への社名変更が定時株主総会にて承認され、この上はLDとの資本関係を断ち切りきれいさっぱり縁切りして再出発したいところだが・・・。果たしてどう上手く行くのだろうか?

 元々穂谷野氏はLDから送り込まれた人物とあってはその言動はイマイチ信用出来ない側面がある。加えて”ライブドア事件”の当事者として失ったものはあまりにも大きく、LDと絶縁しても企業としての再生は極めて困難と見ている。信用が皆無の状態では新規顧客の開拓どころか既存顧客の引止めすら難しいと思われる。また現状資金繰りは相当苦しい筈だが、上場廃止となっては今までのやり方での資金調達は出来ない。さりとて存続の怪しい企業に手を差し伸べる”酔狂な”御仁がいるとは考え難い。傘下の子会社を切り売りして当座を凌ぐことになるかもしれない。
将来的に生き延びることが出来たとしてもどこぞの片隅でひっそりと肩を窄めて息をしているだけでは・・・?

 アドテックスの株価はマネーゲーム真っ盛り・・・まさに”狂気のなせる業”としか言い様がない。今日1日賑やかに動き回り、536円に始まり安値506円、そして最後はストップ高(100円高)の636円で取引を終了した(こちら 参照)。今週に入ってストップ高が2回・・・”紙屑”になる可能性の高い株式の取引とは到底思えない。極端な株価変動を利用して短期的な利鞘を稼ぐには格好のネタ・・・。上場廃止まで残り7営業日となったが、単なる思惑のみで乱高下を繰り返す相場が繰り返されると思われる。結局はどこかの時点で取引最終日に向かって一気に下落して行くと見ているが・・・。果たしてそれは何時だろうか?

 ゲームに参加している方は好きで勝手にやっているのでとやかく言う必要もないが、この様な”●●”騒ぎを傍から見ていると実に気分が悪い。整理ポスト割当ての中でも特に民事再生法適用申請の場合は事実上倒産であり、整理ポスト割当てから1ヶ月間も一部の方の玩具にしておくのは如何なものだろうか
上場廃止までの期間短縮、例えば1〜2週間程度に制限すべきと考える。期間短縮してもゲームは無くならないかもしれないが、1ヶ月間も延々と見苦しい状況が続くのは見るに耐えない。不健全な相場形成は市場の信頼を損なうことになる。改善の余地は幾らでもある。

 2006.4.30

 『
村上ファンドが阪神電鉄の経営権を取得した場合、事業分野毎に分割して売却することを示唆』と報じられている。村上ファンドは解体をちらつかせることで阪急HDに高値買取りを迫っている。これは明らかに”脅し”と看做せるが、”極悪人”村上氏とあればこの位は充分に予想出来る。村上ファンドは時価を上回る価格で売却を目論んでいるとされる。しかしながら”バブル”株価で買取れば先々下落で損失を蒙ることが見えていて高値で買取る馬鹿がどこにいるだろうか?そこに拘れば”塩漬け”になり村上ファンドとしては困る。そこで自ら経営する気の無い村上氏としては阪神電鉄グループの解体/売却が浮上して来る。それにしても村上氏の如き”極悪人”を世の中を”我が物顔”で跋扈しているのは見るに耐えない。何とかして追放出来ないのだろうか?

 阪神電鉄と阪急HDの経営統合が実現した場合の『阪神タイガース』、『阪神甲子園球場』の名称変更の可能性について”外野席”が何かと騒がしい。一昨日阪神電鉄の西川社長は「阪神タイガース、阪神百貨店などの名称変更は無い」と明言した。一方阪急HDも『阪神』ブランドを最大限活かす方向性を示唆した。『阪神』ブランドを切り捨て『阪急』ブランドへ変更したらどうなるかは明白・・・そんな無謀なことが出来る訳がない。もし村上ファンドが阪神電鉄を乗っ取った場合、あるいは解体/売却となった場合はどうなるのだろうか?まさか『阪神』の名を消し去ることは出来ないと思うが・・・。

 3月末以降楽天とTBSとの資本・提携交渉の進捗状況が全く伝わって来ない。楽天は保有するTBS株式の一部をみずほ信託銀行へ信託するとの(昨年11月の)基本合意事項を実施したのだろうか?3月末の時点では楽天関係者によると「信託契約の手続きに時間がかかり、今日みずほ信託銀行との間で契約をした。期間は6月末まで」とされる。あまりにも信託に時間がかかり過ぎているのは単に”極悪人”三木谷氏の誠意がないだけ・・・。本当に信託したかどうか疑わしい。

 約1ヶ月経過して何の進展も見られないのは上手く行っていないことの表われと見る。もし決裂した場合三木谷氏は更に買い進める余力があるのだろうか?堀江氏が強引な手法でニッポン放送乗っ取りを仕掛けた時よりも事情は厳しい。(今よりやり易かった当時でさえ)堀江氏の強襲は失敗に終わっている。結局三木谷氏の仕掛けは(”悪の栄えた例なし”の格言の如く)中途半端に終わり、さほどの収穫も上げられずに保有するTBS株式を手離す状況に追い込まれると推察している。

 
春の天皇賞(京都:芝3200m)が絶好の良馬場で行なわれ、断然の1番人気『ディープインパクト』が3分13秒4のレコードタイムで2着「リンカーン」に3馬身1/2差をつけて圧勝した。スタートで出遅れ後方につけていたが、2周目向こう流しから外を回って徐々に進出し3F(残り600m)の標識の手前で早くも先頭に立ちそのまま突き放した。438Kgの小さな馬体から繰り出すPowerは凄まじい。やはり競馬は強い馬が強い勝ち方をするのが最高・・・ゴールした瞬間には感動で震えが来た。次は7月29日にイギリスのアスコット競馬場で開催されるGT「キングジョージVI&クイーンエリザベスS(芝2400m)」に出走する予定になっている。『ディープインパクト』は世界の強豪相手にも充分に対抗出来る力量があると見ている。海外の大舞台での活躍を期待している。

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