２００５．０２．２８
昨日村上ファンドがフジテレビ批判の見解を発表したことと、ニッポン放送株式の買い増しを順調に続け５０％以上の取得が現実味を帯びてきたがライブドア株式の買い材料になっている。今日の終値は前日比１９円高の３６５円をつけた。依然としてリーマン・ブラザーズが鳴りを潜めてじっとしている・・・。「新株予約権」の権利行使を狙って”空売り”を仕掛けてくるのか不気味な感じがする。
昨日一部で「ライブドアによるニッポン放送株式の保有比率が議決権ベースで４３％を上回り今週中に５０％超えを目指している」などと報じられたことを受けてニッポン放送株式は買い戻された。終値は前日比３００円高の６７００円をつけた。これでフジテレビのTOB価格（５９５０円）とは７５０円の差が開いた。これだけ差が開くとまだ態度を決めていないフジテレビ株主はTOBに応じにくいのではないか？
大和証券SMBCはフジテレビのTOBに応ずると発表した。ニッポン放送株式２６２万５０００株（発行済み株式の８．６％）を保有しており、売却が実現すればフジテレビの１/４以上、更に１/３以上の保有の見通しも見えてくる。また関西電力は１２万株（発行済み株式の約０．３７％）全てについてTOBの応募手続きを終えた。但し依然として態度を保留している株主が多いのが気になる。
大和ＳＭＢＣは「買い付け価格が購入価格を上回っていて、かつ全株式を確実に処分できる」としている。しかしながら市場価格とTOB価格に大きな差がある状況でTOBに応ずれば、大和ＳＭＢＣの株主から「株主の利益を損なう」として追求される心配はないのだろうか？
ところで堀江氏はフジテレビがニッポン放送株式を１/３以上保有しても、「ライブドアが５０％以上取得すれば経営権を奪取でき問題はない」と強気の姿勢を示している。「５０％以上の方が１/３以上よりも強いでしょう」と述べている。堀江氏が株主総会の特別決議拒否権を知らないはずがない。もしライブドアが５０％以上取得して経営権を握った場合、フジテレビが株主総会で特別決議拒否権を行使したらどう言うことになるのだろうか？経営上の重要な決定ができず身動きがとりにくいと思うが・・・？
２００５．０３．０１
今日東京地裁で”差止め仮処分”申請の第１回審尋があった。審尋は非公開で約１時間半、ライブドアの主張に対してニッポン放送が反論する形で進められたと思われる。審尋終了後ライブドアの熊谷副社長は「不公正発行と主張した。我々の主張が認められると思う」とコメントしている。一方ニッポン放送側の代理人は一切ノーコメント・・・。東京地裁の決定が出るまではどうなるか全く予断を許さない。
ライブドアの株価の終値は前日比２円安の３６３円、ニッポン放送の終値は２０円安の６６８０円と動きが小さい。裁判の行方の模様眺めと言うことなのだろう。３月７日のフジテレビのTOB期限に向けて、まだ態度を決めていない株主は必至に検討していると思われる。
ライブドアが東京証券取引所（以降東証と記す）の『時間外取引』によってニッポン放送株式を大量に取得した問題で、東証がリーマン・ブラザーズから事情を聞いたと報じられている。ライブドアが『時間外取引』を使った経緯、TOBを使わなかった理由、ライブドアにニッポン放送株を売却した際の保有者が誰かなど・・・。東証としては『時間外取引』が本来の目的外に使われたのだから当然調査する。本来機関投資家同士が大量の株式を売買に便宜を図るのが狙いであるのに、想定外の”敵対的買収”に使われたのだから・・・。まあ”脇が甘かった”と言うべきか。
リーマン・ブラザーズは２月２４日にライブドア株４０４５万株を返還した。残りの売却した分約６２７万株は後日返還する。リーマン・ブラザーズが「新株予約権」の株式転換に有利な様に”空売り”するとの推測が流れていたがそれはそれは否定された。興味の焦点はどのタイミングでリーマン・ブラザーズがライブドア株式に転換するかに移っている。ちなみに今日の終値で換算すると約２億２０００万株になり、ライブドア株式の約１/４を保有する大株主となる。将来ライブドアの株価が上昇すれば、リーマン・ブラザーズは大儲けすることになるが果たして・・・？
２００５．０３．０２
突っつけば何でもありで今度はニッポン放送が、”ライブドアが２月８日にニッポン放送株式を大量取得したのことがＴＯＢ規制に違反している”として証券取引等監視委員会と東証に対して調査依頼することを明らかにした。両者共に調査依頼とは・・・いやはやまさに”仁義なき闘い”と言うべきか。
ニッポン放送の主張は次の通り。アメリカの投資会社、サウスイースタン・アセットマネージメントは保有していた約３４８万株（発行済み株数の１０．６２％）を２月中に売却している。この株式数はライブドアが２月８日に『時間外取引』で何回かに分けた取引の内の一つの株式数に一致するが、このことからサウスイースタン・アセットマネージメントがこの時売却した株主の一人と推測できる。『時間外取引』（＝市場内取引）であっても、事前にライブドアとの間で予め売買交渉を終えていたすれば、その時点で「市場外取引」が成立していたと言える。そうであれば市場外で経営権の取得を目指していたことになり、ＴＯＢ規制に違反している可能性が高い。
私にはかなり強引な理屈にも見えるが皆さんはどう思われるだろうか？ライブドアの調査依頼の逆手を取る為に誰かが頭を捻って考え出したのだろう。それにしてもよくもまあいろいろ考えるものだ。今後両者からまた新たな”戦略”、”戦術”が出てくることが予想される。外野席の観客（＝野次馬）としてはますます楽しみになって来た。
２００５．０３．０３
ニッポン放送の”社員一同”との署名で「フジサンケイグループに残るという現経営陣の意思に賛同し、ライブドアの経営参画に反対する」との声明を発表した。３月２日全社員２１７名が参加して緊急社員総会を開催し、全員一致で声明を採択したと言う。今回の法廷闘争ではニッポン放送の「企業価値」が争点の一つになっている。この声明によりニッポン放送の社員が”ライブドアの支配下に入れば企業価値は下がる”と判断したと看做せる。果たして司法はどう見るのだろうか？
堀江氏がニッポン放送の”乗っ取り”に成功したら、果たして社員はどう出るだろうか？もしかしたらほとんどの社員が退職するかもしれない。仮定の話はこれ以上差し控えるが、どの様な展開になるか興味は尽きない。
