２００６．５．２２
楽天がTBS乗っ取りの目論みが発覚してから７ヶ月経過したが、近頃はほとんど動きが見られず膠着状態にある。勢い込んで巨額資金を投入してTBSに脅しをかけたが、業務提携面でも未だに目立った実績は出ていない。５月１７日TBSの平本常務は楽天との業務提携交渉について「１０を超える事業のアイデアが挙がっており６月中には何らかの方向性を決めたい」としているが、果たしてどの程度本気で考えているのかは分からない。何せTBSとしては楽天と業務提携したところでさほどMeritがあるとは思えない。ライブドアがフジテレビに言い寄った時も適当にお茶を濁されて何事も無かった。今回も１０を超える事業のアイデアと言ったところで目を見張る様な企画は出ていないのに違いない。何にせよ長期戦に持ち込まれては楽天は苦しいのでは・・・？。それよりもむしろ５月１０日時点で村上ファンドが５．７９％保有の第２位株主として虎視眈々と獲物を狙っているのが気味が悪い。どうせ悪しき了見で一儲け企んでいるのだろうが・・・。
村上ファンドが新たに手を出したUSENの株価は一時ストップ高（３００円高）をつけたが、終値は前日比２１５円高の２１６５円で取引を終えている。先週金曜日の大引け後eiに村上ファンドの大量保有の事実が判明すると様々な思惑が交錯して急上昇に繋がった。”村上銘柄”に一時的に飛び付くことはあっても以前とは異なり”お祭り騒ぎ”が続くことはない。株価を吊り上げておいて高値で売り抜ける村上ファンドの常套手段とは周知の事実・・・何時までも騙されるほど投資家は馬鹿ではない。
厚生労働省はM&A増加の現状を考慮して被買収企業の労働条件の著しい悪化に繋がらない様な方策を検討している。投資ファンドが企業を買収した場合にも労働条件に一定の歯止めをかける。 金儲けが目的の投資ファンドが利益優先（経費削減）で人員削減や賃下げを目論んだ場合、従業員側が投資ファンドと直接交渉出来る仕組みなどを整備する。年末を目処にガイドラインを作成する。厚生労働省が検討を始めた背景には現在世の中を騒がせている村上ファンドの”阪神電鉄乗っ取り騒動”が浮かび上がる。拝金主義の”極悪人”は金儲けの為なら何を仕出かすか分かったものではない。ところでガイドラインで充分なのだろうか？何せ”法に触れなければ何をやっても良い”と考えている輩に対してはより強力な法規制が必要と考える。
今日婦人フォーマルウエアメーカーの東京ソワールは『自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ』を開示した。開示によると５月２３日から６月１５日まで４８２円/株で２８４万９０００株（発行済み株式の１３．２４％）を上限として買い付ける。自己株式取得の理由について「経営環境の変化に対応し機動的な資本政策を可能にする為」としている。ここまではよくある話だが・・・。
実は東京ソワールには村上ファンドが１２．５％保有する筆頭株主として付き纏っている。今回の自社株式買付けには「村上ファンドの影」を消そうとの意図が見え隠れする。東京ソワールとしては出来れば村上ファンドにはTOBに応募して貰いたい。ところで村上ファンドは１２億８６０９万７０００円を投じて２６９万１０００株取得している。１株当たり４７８円で取得している村上ファンドがTOB価格４８２円に応じるとは考え難い。この点からは東京ソワールには積極的に村上ファンドから買付ける意思が感じられない。
２００６．５．２３
昨日村上ファンドは昨日提出した変更報告書にて阪神電鉄株式の保有目的として「純投資」に「経営参加」を追加した。過半数近い株式取得、更には株主提案にて過半数超の取締役選任を求めたことで関東財務局から「保有目的を出来る限り具体的に記載する」ことを求められていた。「純投資」としつつ実質的に経営権奪取と看做せる悪質な行為に対して多方面から「大量保有報告書の虚偽記載に当たるのでは？」との指摘も出ている。流石に村上氏もこのまま無視し続ければ証券取引法違反で摘発されることを恐れたと見られる。
村上ファンドは阪神電鉄株式保有について「従来通り経営支配を目的としたものではなく純投資と考えているが、純投資の一環として経営参加するものと考えている」としている。また過半数超の取締役選任の株主提案については「経営支配を目的としたものではなく、現経営陣の施策が企業価値・株主価値向上に資するものか判断するため経営に参加することを目的にしたものだ」としている。更に「今回の株主提案は阪神の経営支配が目的ではない。私どもが取締役会の過半数を占めても、実際の経営は現経営陣にお任せしたい」とヌケヌケと主張している。よくもまあこの様な子供騙しの詭弁を白々しく展開するものと呆れ果てる。こんな馬鹿げた主張を素直に信用する人はいない。
村上ファンドの主張について早稲田大学法学部の上村教授は「株式を買い占めて取締役を送るというのは経営支配の他ならぬ行動で（株取得の）動機が何かは関係ない」とコメントしている。今更投資目的に「経営支配」を加えたところで「純投資」とウソをついて株式を過半数近くまで買い占めた事実は消えない。それに取締役会の過半数超を押さえておきながら実際の経営は現経営陣に任せるなどと言われても単なる言い訳にしか聞こえない。現経営陣が村上ファンドの意向に逆らえば”数の力”で簡単に潰すことが出来る。その様な状況下では現経営陣が主体的な経営を行なうことは出来ない。それが「経営支配」でなくていったい何だと言うのだろうか？矛盾だらけの村上氏の主張は断じて許されるものではない。 金融当局は村上氏の証券取引法違反での告発を検討すべき時期に来ている。
エフェクターの臨時株主総会が５月３１日に開催される。決議事項として「会計監査人の変更」、「定款の一部変更」がある。今回の決議事項にはほとんど興味はない。それよりも昨年３月末の新規上場以降激しく低迷している株価についてどの様に説明するのだろうか？今日の終値は７万５０００円・・・公開価格３８万円には遠く及ばない。大赤字続きの業績では株価回復の見込みは見えて来ない。どんな言い訳をしても無駄な戯言にしか聞こえない。（繰り返すが）やはりこんなところを上場させたのは失敗と断じる。証券取引所により上場審査基準に差があるのは問題がある。上場審査基準の統一、及び審査の厳格化を検討すべきと考える。
LDオートは『当社親会社からの株主提案について』を開示した。開示によるとLD側の取締役候補に名を連ねている細川氏から辞退通知書を受領したとある。細川氏はLDオートの子会社イーロジステックスの代表取締役を務めている。その様な立場にある者がLD側の取締役候補になっているのは元々細川氏がLDの息のかかった人物と看做せる。何か具合の悪いことでも起きて辞退したのだろうか？それとも細川氏の本意ではなく良心の呵責から身を引いたのだろうか？何にせよ細川氏がLD側の取締役候補に名を連ねたのは避難されて当然と言える。また羽田氏（前LD社長）より５月１２日にMailで取締役候補辞退の連絡が入っているとある。２人もの辞退者が出るとはLDは何をやっているのだろうか？LDの平松体制が極めて頼りないことを露呈している。
２００６．５．２４
昨日シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは『投資ファンドの本拠をシンガポールに移した村上氏が既に労働許可証（就労ビザ）取得申請を行ない、将来的には永住許可申請の可能性もある』と報じている。シンガポールには日本より所得税率が大幅に低いとのMeritがある（こちら 参照）。日本での高額の税負担を逃れる狙いがあるものと見られる。（それもあるかもしれないが）むしろ村上氏自身が生活拠点を外国に移すことで活動の実態を分かり難くする狙いが強いと考えられる。村上氏自身の悪行が祟り規制強化が一段と進んでいる。昨年初め以降村上氏は日本国内津々浦々に広く名前が知れ渡る超有名人となり、最早以前の様な隠密行動をとるのが難しくなっている。村上ファンドの海外移転に続き、村上氏自身も済み難くなった日本からの逃亡（脱出）を企てているのかもしれない。
昨日阪神電鉄は村上ファンドから再質問状に対する回答を受領した。６月下旬開催の株主総会の招集通知に株主提案に対する阪神電鉄の意見を添付する為の判断材料にするとしていた。しかしながら阪神電鉄幹部によると「村上ファンドの回答は満足出来る内容ではない」とのこと。どうせ村上ファンドは到底”説明とは言えない説明”で従来の主張を繰り返したのに違いない。元々まともに回答する気などある筈がない。さて株主総会までの日程からすると再々質問状を送付するのは難しい。結局ここまでの回答を基に阪神電鉄は反対意見を記載するものと見られる。ところで阪急HDと阪神電鉄との交渉はどうなっているのだろうか？すっかり地下に潜伏したかの如く何も伝わって来ない。このまま交渉がまとまらずに株主総会に突入する可能性もある。残り１ヶ月・・・緊迫した事態は続く。
今日LDオートは『訴訟の提起に関するお知らせ』を開示した。LDオートは昨年８月２５日付けの「資本提携に関する基本合意書」、及び昨年９月１日付けの「業務提携に関する基本合意書」について無効確認を求めている。開示の中で「LDが証券取引法違反で起訴されたことでLDが適法な会社との前提が崩れこれらの契約締結に錯誤が認められた」と主張している。つまりLDからの虚偽の情報に基づき締結された契約は元々なかったたものと言っている。さてLDオートとLDの争いは泥沼化を呈している。LDオートはLDを相手取った訴訟を相次いで起こしているが、一方ではLDは７名の取締役を送り込む株主提案を行ない経営権を奪い返す姿勢を見せている。ところが（昨日記述した様に）７名中２名辞退となれば当面LDは取締役会の過半数を押さえることは出来ない。それでもLDは５１％を保有する大株主となれば権利行使により強硬な行動を起こすことが出来る。とにもかくにも事態の複雑化によりこの先どの様な展開、そして決着になるのか予断を許さない。
今日Yozanは『２００６年３月期決算短信（非連結）』を開示した。売上高：２３億４９００万円（前年度実績：５６億９００万円）、経常損失：５７億３０００万円（前年度実績：５０億６２００万円）、当期純損失：７３億５５００万円（前年度実績：６６億６３００万円）とある。あまりにも酷い数値には呆れ果てる。更に２００７年３月期の業績予想については通信事業環境の激変が想定されるので信頼性のある数値算出は困難として開示を控えている。そう言えば聞こえはよいが公表すると具合が悪いのでただ単に逃げているだけと看做せる。幾つかの施策の効果により２００７年度は何とかなるとしているが、（期待を込めるだけでは無意味であり）果たして本当に業績改善の見込みがあるのだろうか？
マルマンの株価下落の勢いは止まらず上場以来の最安値を更新している。今日で７営業日連続の下落（下落幅：１１８円）で、終値は前日比１７円安の８３０円で取引を終えている。１月１６日には１２２８円まで戻し公開価格１３００円を窺う場面もあったが、その後は勢いを失い公開価格ははるか彼方に遠ざかってしまった。今のところ飛躍的な業績拡大を望める状況にはなく株価低迷が当面続くと見ている。
２００６．５．２５
５月２２日付けで「M&Aコンサルティング」の代表取締役が村上氏から丸木副社長に交代した既に。村上ファンドの運用拠点はシンガポールに移転しているので村上氏自身の活動もそちらが主体になる為と推察される。丸木氏は村上氏とは学生時代からの友人と親しい関係にある。野村證券出身で１９９９年の村上ファンド立上げ時点から経営に参画している。直近では現在進行中の阪神電鉄の件を担当している。ところで村上氏が「M&Aコンサルティング」代表取締役を退いたところで現状に何も変化はない。取締役として厳然たる地位を保っているので形を変えたところで実質的な最高責任者には違いない。つまりは取るに足らない人事に過ぎない。
『村上ファンドと阪急HDとの阪神電鉄株式売買交渉にて村上ファンドが価格面で譲歩』と報じられている。今日開催の阪急HD、阪神電鉄両社の取締役会で交渉経過が報告された。当初時価を大きく上回る１２００円を主張していたが、最近になり時価（今日の終値：９６４円）程度にまで要求を下げて来たとされる。しかしながらこの程度の下げでは村上ファンドが譲歩との評価を下すことは出来ない。
そもそも１２００円とはあまりにも企業価値を無視した無謀な要求で論外と言わざるを得ない。１０００円程度まで要求を下げても村上ファンド買占め前の株価水準（４００円程度）と比較して明らかに高過ぎる。企業の実態が何も変わっていないのに株価が一人歩きするのは可笑しい。さて依然として両者の主張には大きな隔たりがある。阪急HDとしては１０００円を大きく下回る価格でなければ妥協することは出来ない。売買交渉の成否の鍵は村上ファンドが売却価格をどこまで下げるかにある。ここまで強硬姿勢を貫いている村上氏が現時点では急速に弱腰になるとは考え難い。果たして如何に・・・？
「LDが保有するLDオート株式を投資ファンドに売却の方向で最終調整中」と報じられている。５１％の株式を１５０億〜２００億円程度での売却を目指しているとされる。LDは既に手離す方針を明らかにしている。加えてLDオート現経営陣との揉め事に嫌気を差して早期に人手に渡したいのだろうか？また「ダイナシティ株式についても６月中に売却を目指し複数の投資ファンドとの最終調整を急ぐ」と報じられている。ここについてもLDは既に事業再編の観点から売却の方針を明らかにしている。LDは「新たな事業戦略から外れる子会社の売却で得られる資金を再建に向けて投入したい」との考えがある。
ところでこの報道に両社の株価は敏感な反応を示し大きく上昇した。今やLD傘下企業と言うだけでその信用が大きく揺らいでいる。そこにLD傘下から”足抜き”となれば投資家間には歓迎ムードが漂う。但し両社共に今後の業績には不安要素を抱えているので、LD傘下から”足抜き”しても（一時的にリバウンドがあっても）直ちに株価回復には繋がらない。ちなみにLDオートの終値は前日比１４円高の１４６円、ダイナシティの終値は前日比１７８０円高の１万６４４０円と大きく上げて取引を終えている。株価低迷が長く鬱々としていたところに”美味しいコマセ”が撒かれた様なもの・・・飢えた方々が大口を開けて飛び付いた。果たして明日はどうなるのだろうか？
直近７営業日１万円割れを必死に凌いでいたドリームテクノロジーの株価が遂に１万円を割り込んだ。今日の終値は前日比５５０円安の９７１０円で取引を終えている。株価降下のパターンを眺めていると先日民事再生法適用申請したアドテックスの無残な姿が目に浮かぶ。ここは昨年１０月の平成電電の実質倒産、その後平成電電再生スポンサーに決定→支援中止と状況は悪い方へと動いている。５月１日に開示した『２００６年１２月期 第１四半期財務・業績の概要（連結）』を見ても今後の明るい状況は全く想定出来ない。さてアドテックスは２度目に１万円を割り込むと下げ足を早め結局は実質倒産に追い込まれた。ドリテクは危機を凌ぐことが出来るのだろうか？それとも真っ逆様に墜落して行くのだろうか？
２００６．５．２６
（誰がリークしているかは不明だが）村上ファンドと阪急HD間の交渉に関する様々な話が（まことしやかに）流されている。大半は村上ファンドが阪神電鉄株式の売却価格について譲歩（引き下げ）の姿勢と報じている。中でも読売新聞は『阪急HDが村上ファンドから時価で買取り、阪神電鉄は配当を１０倍引き上げるとの案が浮上』と報じているのが目につく。村上ファンドにとっては如何なる形であれ出来るだけ多くの利益を確保出来れば問題は無い。阪急HDとしては買取り価格を引き下げればCash
Outを減らすことになり株主への説明がつけ易くなる。一方村上ファンドに何が何でも手を引いて貰う為には、阪神電鉄はなりふり構わず「金で解決出来るものなら」と言うことなのだろうか？
阪神電鉄は普通配当に特別配当上乗せ実施を検討と伝えられるが、明らかに村上ファンドとの妥協の産物でありどう考えても正当な理由による増配とは考え難い。何やら急にどこからか降って沸いて来た様な（苦し紛れの）突飛な感じが否めない。こんな”子供騙し”にしか見えない安易な方策で事態の終息が図られるのだろうか？もしこの形で最終決着すればただ単に”極悪人”を肥えさせるだけで気分が悪い。何とかして”極悪人”を摘発する方策を捻り出したいところだが・・・。
「村上ファンドは価格面での譲歩の条件として取締役派遣、将来の資金需要への融資を提示」とも報じられている。取締役派遣は阪神電鉄株式を譲渡後も村上ファンドの息のかかった経営監視役を残したいとの意思表示と看做せる。また村上ファンドの投資目的は「経営参加」との（欺瞞に満ちた）主張を裏付ける為の伏線とも受け取れる。将来の資金需要への融資は何を目論んでいるのだろうか？恐らく阪急HD、阪神電鉄両社が新規に資金が必要になった場合にはCBなどを引き受ける意思を示したものと思われる。尤も両社共に未来永劫村上ファンドとは一切関わりを持ちたくないのに決まっている。何にせよ価格面以外の条件提示には（本丸の）価格交渉を優位に進める為の揺さぶりの意図が感じられる。
「金融庁はコンプライアンスに問題ありとして西京銀行に対し業務改善命令を出す方針」と伝えられる。西京銀行では行員による横領など不祥事が相次いで発生したが、経営陣は金融庁への報告を行なわず事実を隠蔽していた。金融庁は責任の明確化や内部管理体制の抜本的な見直しなどを求める。大橋頭取と銭谷副頭取の両名が責任を取り辞任した。ところで西京銀行と言えば昨年１月に（当時）”破竹の勢い”のライブドアとInternet専業銀行設立を目指して業務提携したことで話題を集めていた。今回の西京銀行の不祥事は直接”ライブドア事件”との関連はないが、ライブドアとの関わりを持ったところはロクなことにはならないことを改めて実証した。
ペイントハウスがまたまた新たな訴訟を起こした。国を相手取り「訂正報告書の提出命令差止め請求」、「同仮差止めの申立て」を求めて東京地裁に提訴した。債務超過問題に関連した訴訟の一環であり、上場廃止禁止仮処分申立てに対する最高裁の決定が出る前に新たな行動を起こした。近々最高裁から上告棄却の決定が出ることが予想されるので先に手段を講じて必死に時間稼ぎをしているものと思われる。
それにしてもペイントハウスは訴訟を幾つ起こすのだろうか？経営陣は顧問弁護士と顔を突き合わせて今回の訴訟がダメな場合の次なる訴訟を考えているのに違いない。 あまりの見苦しさには呆れ果てる。最高裁から上告棄却決定が出ればJASDAQは速やかに上場廃止を決定すると見られる。まずはこんな醜いところは市場から追放する必要がある。追放すればその後いつの間にか自然消滅の運命を辿ることが予想される。
２００６．５．２７
『平成電電の佐藤・前社長が村上ファンドに証券取引法違反の疑いがあるとして村上氏などの刑事告発を検討中』と中日新聞が報じている。平成電電に対してドリームテクノロジーが再生スポンサーになったが４月には支援中止を決めている。村上ファンドはドリテク株式を大量に保有していたが、支援中止決定以前に（あたかも事前に情報を察知していたかの如く）見事に売り抜けている。その時点から既に私も（佐藤氏の指摘通り）「インサイダー取引？」との疑念を強く持っている。村上ファンドが売り抜けた後に支援中止決定とはあまりにも出来過ぎと言える。
さて状況証拠から見ると村上氏への疑惑は強いが、いざ立件となると物証が必要であり証明がなかなか難しい。村上氏がドリテクの平成電電支援中止を何時どこからどの様にして知り得たのか明らかにしなければならない。佐藤氏は何か有力なネタを持っているのだろうか？手練手管の豪腕で危ういところを渡り歩いている村上氏がそんな隙を見せるのだろうか？村上氏とてPerfectな人間ではない。”上手の手から水が漏れる”の例えがある。どこかに必ず何か隙がある筈だが・・・。
ドリテクの株価下落の勢いが止まらない。５月２５日に初めて１万円を割り込み、昨日の終値は前日比５１０円安の９２００円と更に下げて取引を終えている。次から次と悪材料が出て来る様では株価復活はおぼつかない。ところで株式推移１．２を見て頂きたい。何とも見事な下降線を描いているが、民事再生法適用申請で事実上倒産したアドテックスの推移パターンによく似ている。アドテックスは２度目に１万円を割り込むとその後下落が続き遂に”終焉の時”を迎えた。ドリテクも同じ運命を辿る可能性がある。 果たして如何に・・・？
週明けにも『証券取引等監視委員会（SEC）は金融庁に「ペイントハウスに対し２００５年８月期の有価証券報告書の訂正命令を出す」様に勧告する方針』と報じられている。実際にSECから訂正勧告が為されれば初めてとなる。事前にSECの動きを察知したペイントハウスは訂正命令の差止めを東京地裁を求めた。今のところ最高裁の上場廃止禁止仮処分に対する判断、及び今回の訴訟に対する判断が確定するまではJASDAQは上場廃止の決定を下せない。それを見越して勝ち目のないことが分かっているペイントハウスはあるゆる手段を講じて抵抗を試みている。今回も金融当局の動きを封じる為の醜悪な引き伸ばし行為にはペイントハウス経営陣の劣悪な体質が表われている。一刻も早く裁判所がペイントハウスの要求を退けることを望む。そうなれば２期連続の債務超過確定→市場からの追放となる。
フジテレビの日枝氏は昨日の決算説明会にて「ライブドアへの損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす」ことを改めて表明した。日枝氏は「刑事裁判の状況を考慮して提訴の時期を考える。損害全額回収に向けて全力を挙げる」としている。フジテレビがライブドア株式売却損の３４５億円の支払いを求めてからかなり日数が経過したが、恐らくライブドアはあれこれ理由をつけて回答を引き延ばしているのに違いない。平松氏率いる経営陣にどの程度誠意があるのか分かったものではない。誠意があるのであれば即刻損害賠償請求に応じなければならない。ライブドアに誠意が見られない様であれば出来るだけ早く強硬手段に訴えるべき・・・。
２００６．５．２８
５月２４日証券受渡・決済制度改革懇談会は２００９年１月からの株券電子化を決定した。今後政令が定められ公布される。２００９年１月には現在の株券は単なる”紙屑（＝有価証券としては無価値）”となる。その時点で株券のペーパーレス化が実現する。そうなればライブドアの上場廃止時に発生した株主へ株券を戻入する膨大な手間（無駄）が省ける。こちら にはペーパーレス化のMeritが記載されている。一方電子化に伴い最も注意する必要があるのは株主情報が外部に漏洩することであり、個人情報保護の観点からも絶対にあってはならない。昨今あちらこちらで個人情報流出が頻繁に起きている。関係各方面は２００９年１月の導入時までに厳格な情報管理体制を構築して頂きたい。
株券が電子化された時点で証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けていれば問題はない。但し株券を手元に持っている株主で本人名義でない場合には株券電子化により株主の権利が無くなる恐れがある。上場企業では今年の株主総会後に送付する決議通知書に株券電子化説明書を同封し、本人名義への書換えやほふりへの預託を要請する。タンス株券（手元や貸金庫などに保管している株券）がある場合には早急に名義確認を行ない、名義が所有者本人でなければ名義書換えしなければならない。その上で（株券を手元に置くMeritはほとんどなく）ほふりに預託するのが良い。
「村上ファンドと阪急HDの交渉は週明け早々の決着を目指し大詰めの調整継続中」と各誌が報じている。６月２９日の阪神電鉄株主総会にて阪急HDとの経営統合の承認を得るためには、事務手続きなどを考慮すると５月末までに決着させる必要があるとされる。さて村上ファンドが９００円台まで譲歩しているとされるが、果たして週明け早々に両者が納得出来る価格での折り合いがつくのだろうか？（阪神電鉄を含めて）それぞれに何とかして解決に持ち込みたい事情を抱えているので話をつけたい。そうかと言って安易に妥協出来ない事情も抱えている。とにもかくにも週明けには事態が（どこへ向かうかは定かではないが）大きく動くことは間違いない。
どうにもならない”★”株式の典型エフェクターの株価がまたもや７万円割れ寸前まで下がって来た。３月２２日の７万７００円まで下げた時には３月末の不可解な連続ストップ高を経て４月３日には１０万円まで上昇した。上昇の理由など皆無に等しく、どこぞの悪い輩が何か仕掛けたとしか考えられない。果たして今回はどうなるのだろうか？またもや妙な動きがあるのだろうか？週明けの株価動向が注目される。
