『フジテレビvsライブドア』

　２００６．１１．６

　先週末名証セントレックスに新規上場したメンバーズは公開価格（２９万円）を３９．６６％下回る１７万５０００円の初値がついた。一旦は１８万８０００円まで押し上げたものの終値は１６万５０００円（公開価格の５６．９％）で取引を終えている。新興市場の地合の悪さ、それに以前ほどの新興市場への投資熱が無いこともあって非常に苦しいスタートとなった。ところで昨年３月２９日に同じセントレックスに新規上場した（毎度お馴染み）のエフェクターは初値２４万円（公開価格３９万円の６３．１６％）、終値２１万円（同５５．２６％）だった。数字だけ比較するとメンバーズもエフェクターに似たり寄ったりだが・・・。さて今後エフェクターと同じ運命を辿るのか？それとも挽回して公開価格を上回るのか？果たして・・・？

　メンバーズの一件でここに来てまたもやエフェクターの名が（悪い意味で）クローズアップされた。エフェクターの新規上場から早１年７ヶ月経過したが、今ではエフェクターと言えば「IPOの代表的失敗事例」としてその名を世の中に轟かせている。今日の終値は前日比２５００円安の４万２０００円と４万円割れが近づいて来た。公開価格は３８万円・・・株式分割をした訳でもないのに現在の株価が４万円そこそことはあまりにも酷い。下落率８８．９５％ではどうにもならない。何も明るい材料が見当たらない現状では株価回復の気配は微塵も感じられない。

　今年１０月１１日セントレックス上場のフラクタリストも３４万円と公開価格（４０万円割れ）している。昨年９月７日上場のノアもまた然り・・・。これほど公開価格割れが続出すると「セントレックスの上場審査は大丈夫なのだろうか？」との疑念を持つ。自らの実績を作る為に何でもかんでも上場させれば良いと言うものではない。セントレックスは厳格に審査してダメなところはキチンと除外して頂きたい。１１月２０日には電子部品、デジタル商品を扱うKFE JAPANがセントレックスに上場する。果たしてどうなるのだろうか？

　メンバーズのIPOの主幹事を務めたのが楽天証券・・・。メンバーズの株価が公開価格を大きく下回っていることが懸念材料として親会社楽天の株価に重く圧し掛かっている。４営業日連続の下落によりまたもや５万円を割り込み、終値は前日比３５００円安の４万８５００円で取引を終えている。TBSとの件も話が進む気配は一向に無い。TBSの株価も相変らず２７００円前後を行ったり来たりでは楽天は依然として１００億円以上の含み損を抱えたまま身動きが出来ない。八方塞の状態では三木谷氏は局面打開に有効な手立ても無く四苦八苦しているに違いない。

　２００６．１１．７

　昨日日立金属は『公開買付けに関するお知らせ』を開示した。開示によると子会社のNEOMAX株式（日立金属の保有比率：４９．９６％）を１２月１１日迄２５００円/株で買い付ける。買い付け予定株数：３８８０万４４７０株で応募株式を全て買い付ける。買い付け価格は１１月２日迄の過去１ヶ月間の終値平均に約２２％のプレミアをつけ設定した。これに対しNEOMAXは賛同を表明している（こちら 参照）。　日立金属を存続会社とする吸収合併をも視野に入れている。何にせよTOB成立後には上場廃止になる可能性が高い。

　さてNEOMAXの今日の株価は如何に・・・。予想通り終値はストップ高（４００円高）比例配分の２４５５円で取引を終えている。出来高は２５万４０００株、何と２４０５万株程の大幅な買い注文残となった。明日TOB価格２５００円を超えてから株価がどの様に動くか注目される。一方日立金属の終値も前日比８２円高の１２９２円で取引を終えている。

　昨日大証はイソライト工業を監理ポストに割当てた（こちら 参照）。今日連結子会社のイソライト建材が監査法人から不適切な会計処理の指摘を受け、親会社のイソライト工業は有価証券報告書等の訂正報告書を提出した（詳細はEDITNET検索にてEDINETコード’301035’指定すれば閲覧可）。訂正報告書提出後の審査の結果如何によっては上場廃止基準に該当する恐れがある。今後大証はどの様な判断を下すのだろうか？

　連結子会社の不正な会計処理は当然親会社の連結決算に（大きな）影響を与える。無論子会社が勝手にやったことでは済まされない。当然親会社としての責任は問われるべき・・・。それに（考えたくは無いが）親会社が不正に絡んでいれば論外だが・・・。ところで今日のイソライト工業の株価は予想通り監理ポスト割当てを受けて大きく下落した。終値はストップ安（８０円安）寸前の前日比７５円安の２３８円で取引を終えている。明日以降は如何に・・・？

　親会社のイソライト工業は『業績に影響を与える事象の発生について』を開示してお詫びの意を表している。責任を子会社に全て押し付けて何やら言い訳がましく聞こえるところが気に入らないが・・・。一方子会社のイソライト建材はと見れば・・・Toppageはあるがコンテンツが何も無い。何だこれは？更新日が９月２２日とあるので少なくともその時点迄は何らかのコンテンツが存在した筈・・・。不祥事が発覚した後急遽コンテンツを消したのに違いない。居心地が悪くなり姿を眩ましたのか・・・？ところでネット検索していたらこんな特集を見つけた（こちら 参照）。イソライト建材はそれなりに活動している企業に見えるが、何故今回の様な不正に手を染めてしまったのだろうか？何か大きな問題を起こせばそれまでの良いところが吹っ飛んでしまう恐れがあることは充分に分かっている筈だが・・・。

　２００６．１１．８

　村上氏が１１月４日付けで関係者に送付した文書により近々村上ファンド解散の見通しが明らかになった。保有株式の大半を売却して投資家への出資金返還の目処がついたとされる。逮捕直前に村上氏は「自らは身を引くがファンドは継続したい」としていた。しかしながら投資家からの解約が相次ぎ運用資産が激減、更には村上ファンドの名での新たな資金調達が困難では如何ともし難い。堀江氏による”ニッポン放送乗っ取り騒動”勃発時にはKey Manとして登場して一躍”時代の寵児”として持て囃されることになった。その後阪神電鉄”乗っ取り騒動”（買占め）などで”我が世の春”を謳歌した感があったが、思わぬところで墓穴を掘り思わぬ形で市場から退場することになった。自業自得と言えばそれまでだが・・・。

　１９９９年オリックスなどの出資を受け運用資産３８億円で設立した村上ファンドは全盛期の今年３月には４４４４億円にまで急成長した。僅か７年で１１７倍とは何と凄まじい成長率！と驚嘆する。これほどの成長を遂げる為にはどこかで無理をしなければ達成出来る筈がない。「モノ言う株主」として企業に対して業界再編、増配などを要求していたが、急成長したファンドを維持、拡大して行くには生半可な手法では間に合わなくなったと推察する。無理な背伸びが自滅に至ったとも言える。一方では安穏としていた国内企業の経営者に敵対的買収のRiskを知らしめ緊張感を芽生えさせた効果をもたらした。村上氏は功罪の双方の側面を持って市場に登場し（役目を終えたが如く）去って行く。さて村上氏がこのまま自然消滅してしまうとはどうしても考え難い。どこまでも強かな村上氏のことだからほとぼりが冷めた頃合いを見計らって密かに姿を現わすのでは・・・？

　公開価格割れとの見方からすればマルマンもかなり悪いレベルにある。昨年７月２１日にヘラクレスに公開価格１３００円で新規上場、そして今日の終値５９９円とは・・・！１１月６日に発表した２００６年９月期通期業績見込み（連結・個別）では業績を下方修正している。それでも前年度と比較して減収減益なれどそれなりに当期純利益（５億８９００万円）を確保している。加えて株主への積極的利益還元が経営上の重要施策の一つとして配当も３５円（記念配当１５円含む）→３５円と記念配当を除けば昨年よりも増額している。また子会社マルマンバイオの健康食品「ルテイン・ドリンク」を９月末時点の株主に贈呈するとしている（こちら 参照）。尤もこの程度の株主優待が株価に対し効果があるとは思えない。とにもかくにもマルマンの経営陣の涙ぐましい？努力も一向に株価に反映される気配がない。上場廃止→再上場の”前科”が信用面で今でも大きなマイナスなのだろうか？あるいは事業分野（ゴルフ、健康食品）全体への信頼感がイマイチなのだろうか？

　２００６．１１．９

　ダルトン・インベストメンツ（公開買付者：JMBO）がサンテレホンに仕掛けた敵対的TOBが成立した（こちら 参照）。昨日の締切迄に予定数の約９１％に相当する２５５万５０００株の応募があり、ダルトンの保有比率は議決権ベースで３１．４０％から３９．６１％に増加した。保有比率が１/３超となったことでダルトンは株主総会にて経営に関する重要事項（特別決議）への拒否権を有する。過半数を超えた訳ではないので直ちに経営陣の入れ替えなどの状況にはならない。しかしながら４０％近くを保有する筆頭株主として（数の力を背景に）必ずや強烈な圧力をかけて来る。サンテレホン側としても全面無視とは行かず対応に苦慮することになる。この状況は村上氏の”阪神電鉄乗っ取り騒動”の時に類似している。

　TOB実施以前からダルトンはサンテレホン経営陣に対しMBO（自社株式買収）を求めている。ダルトンは「現経営陣の下でＭＢＯにより一旦株式を非公開化、経営戦略を練り直して再上場を目指すことが企業価値向上に結びつく」と主張している。これに対しサンテレホンは「企業価値と株主利益を損なう危険性が高い」と反対していた。今回のTOB成立を受けダルトンが改めてMBO実施を強く要求して来るのは必至・・・。既にサンテレホンは財務アドバイザーのみずほ証券とTOB成立を前提とした対応策の検討を進めていると思われる。どの様な手立てを執るのか注目される。両者の交渉が進展せず暗礁に乗り上げれば、ダルトンは過半数超取得を目指して再度仕掛けるかもしれない。そうなれば阪神電鉄の時の進行に益々似て来るが・・・。さて・・・？

　「SPJによる敵対的TOBを受けている明星食品が対抗TOBを検討」と共同通信が報じている。既に複数のファンドからの支援申し出があるとされる。一方では明星食品が「ホワイトナイト」探しに難航しているとの報道も流れている。ところで明星食品が対抗TOBに打って出た場合にはSPJがTOB価格を引き上げることもあり得る。本格的TOB合戦となれば株価が更に吊り上がる可能性がある。その様な雰囲気の中様々な思惑が蠢き、今日の終値は前日比３２円高の７５２円でTOB価格を大きく上回り取引を終えている。ここはTOB締切迄１１営業日残している。今後の展開がどうなるのか予断を許さない状況にある。

　

　今朝日本経済新聞が「日清食品は明星食品と資本提携交渉開始」と報じたことを受けて東証は明星食品の取引を一時停止にした。これに対し明星食品は「現時点では決定した事実は無い」とのお決まりのコメントを出した。”火の無いところに・・・”とは言うが実際はどうなのだろうか？SPJの敵対的TOBへの対抗策としてどこかが「ホワイトナイト」として現われて友好的TOB実施との方策は充分あり得る。阪急が阪神電鉄支援に乗り出した様に同業他社が”救いの手”を差し伸べるとの見方からすると日清食品は有力と見られる。但しシェア上昇により独占禁止法に抵触する恐れがあるが・・・。その他には東洋水産などの複数の企業名も候補として出て来ている。何にせよ報道が事実か否かは近々明らかになる。

　対抗的TOBとなれば当然SPJよりも高いTOB価格設定となる。その場合SPJはその上を行くTOB価格設定をするかもしれない。激しいTOB合戦への思惑が交錯して１０時の取引再開直後には前日比２７円高の７７９円まで押し上げた。その後一旦下落→再び上昇と複雑な動きを見せ、終値は前日比２１円高の７７３円で取引を終えている。週明けにでも対抗的TOB発表となれば明星食品の株価が賑やかに飛び跳ねるのは必至・・・。サンテレホンへの敵対的TOBは取敢えず一段落したが、こちらは１１月２７日のTOB締切に向けて激しい鬩ぎ合いがギリギリのところで繰り広げられる。波乱の展開になった方が外野席に陣取る無責任な”野次馬”としては面白いが・・・。さて如何に・・・？

　昨日楽天は『特別損失発生に関するお知らせ』を開示した。８月３１日に発表した信販子会社の楽天KCのクレジット事業譲渡に伴う損失額：１８９億５７００万円に加え、貸倒引当金計上の厳格化等により貸倒引当金繰入額：６３億１４００万円、利益返還損失引当金繰入額：４０億１９００万円、計１０３億３３００万円を今回追加計上する。依然として楽天の苦しい状況は続いている。ちなみに楽天の株価は特別損失追加発生に嫌気が刺され、終値は前日比１８００円安の４万３４００円で取引を終えている。またTBSの株価は前日比８５円安の２５１０円と大きく下げている。こちらも含み損拡大とは三木谷氏の苦しさは増すばかり・・・。”身の程知らずの行状に天罰が下った”と言ったところか・・・。

　

　１１月８日関東財務局に提出した大量保有報告書により新日本観光の会長兼社長の糸山英太郎氏がテレビ東京株式を８．２８％保有（名義上は糸山氏と新日本観光）していることが判明した（EDINETコード検索 にて’T050D1’指定）。糸山氏と言えば元衆議院議員、そして日本船舶振興会のCMにも登場していた”ドン”笹川良一氏の娘婿として名が知られている。糸山氏のオフィシャルサイトには今日の日付で『テレビ東京株式１０％取得へ企業トップの責任とは』が掲載されている。そこではテレビ東京の菅谷社長を激しく非難、そして更迭すべき存在と断定している。１０％どころか「株価次第では現筆頭株主の日本経済新聞社（保有比率：３３．６％）を追い越して３４％超取得も可能」と強気の姿勢を見せ、更には「テレビ東京筆頭株主として企業価値の向上の為に行動する日が近づいている」としている。さて今後の糸山氏が何を仕掛けて来るのか、その動向が注目される。

　ソフトバンクはボーダフォン日本法人を１兆７５００億円もの巨額資金を投じて買収してソフトバンクモバイルを立ち上げた。携帯電話の番号ポータビリティ導入に時期を合わせて「通話・メール￥０円：予想外割」を打ち出して物議を醸しているのは皆さんご存知の通り。尤も「通話・メール￥０円」とは言っても条件があり（こちら 参照）単純には他社とは比較出来ないが・・・。さてKDDI、NTT DoCoMo、ソフトバンクモバイルの３社が激しい戦いを繰り広げている。最近の報道によるとポータビリティでの乗り換え台数は現時点ではKDDIの一人勝ちとか・・・。それでも孫正義氏は記者会見では乗り換えではマイナスだが新規契約を加味すると微増と強気の姿勢を崩していない。

　最初にソフトバンクが１兆７５００億円もの資金調達をいとも簡単にやってのけたことには驚いた。次に競争の激しい携帯電話事業への巨額資金投入について投資対効果面から大きな疑問を抱いた。日本国内では立ち遅れているボーダフォンを買収して投資を回収して利益を生み出すには生半可なシェア獲得では採算が合わない。良く言えば大胆、別な言い方をすれば無理を承知で孫氏が何か仕掛けて来ると見ていると、案の定「予想外割」との価格破壊とも取れる価格戦略を打ち出した。確かに現在の携帯電話の料金はまだまだ高いと思われる。しかしながら果たして（シェアを飛躍的に拡大出来たとしても）ソフトモバイルの料金体系で採算が取れるのだろうか？それ以前に競合他社を打ち負かしてシェア拡大出来るかどうかが鍵になるが・・・。

　この件に関して糸山氏は『ソフトバンクの価格破壊は孫正義社長のホラー経営だ』と手厳しい評価を下している（こちら 参照）。孫氏を評して「実際の企業経営にオカルトを取り入れる恐ろしい人物」とは何とも過激な表現だが・・・。皆さんは糸山氏の意見をどう思われるのだろうか？とにもかくにも３社の激しいバトルの結果は先々厳格な数字となってそれぞれの経営者に突き付けられる。果たしてその時情勢はどうなっているのだろうか？

　

　上場廃止迄残り９営業日となったユニコ・コーポレーションの株価は下方に向かって一直線に進んでいる。今日の終値は５２円・・・会社更生法適用申請翌日（１０月２６日）のストップ高（３０円高）１２８円の約４１％まで下落している。今のところ上場廃止銘柄に憑き物の”●●”騒ぎは起きていない。このまま静かに終焉の時を迎えるとは考え難い。終盤戦には壮絶な”紙屑”争奪戦＝”ババ抜き”ゲームが繰り広げられると思うが・・・。”紙屑”になる可能性が高いにも拘らず敢えて”火遊び”に興じる方がいるのには呆れ果てる。好きでやっていると言えばそれまでだが・・・。

　１１月１０日札幌市在住の多田英子なる人物がユニコに関する大量保有報告書を北海道財務局に提出した（こちら 参照）。多田氏は山田社長に次いで第２位の大株主・・・どの様な経緯で保有しているのかは定かではない。保有するユニコ株式５７万７０１０株（保有比率：８．２８％）の内３０万７１００株を11月６日～７日の両日売却している。もしかしたらその後３日間で残りも全て処分しているかもしれない。明らかにどさくさ紛れに売り抜けを図っている。安くても買ってくれる方がいれば有難い。”紙屑”にするよりははるかにマシ・・・。裏を返せば”紙屑”を掴んで損する方がいる。この様な話を耳にするのは気分が悪い。会社更生法適用申請など実質倒産と看做せる場合は株式売買に何らかの制限が必要と考える。

　１１月１０日Yozanは『第三者割当増資による発行新株式数変更のお知らせ』を開示した。AMU投資事業有限組合１号に割当てた３０億円の第三者割当て増資の内１６億２８３９万６０００円しか払い込まれなかった。何事か思えばただ単にAMUが残りの投資を取り止めただけ・・・。これに伴い新株式発行数は６８万９０２１株→３７万４０００株に減少した。株価低迷の状況を見てAMUは発行価額：４３５４円では引受け予定の全株式を捌いて利益を出すのが困難と判断したのだろうか？

　Yozanの発行済み株式数は１３９万８３５１株（２００６年３月末時点）→１５５万７１株（９月末）→１８２万１２７株（１１月１０日）と相次ぐFinanceにより急増している。増資しても収益性改善に繋がらなければ株価下落は当然・・・。投資ファンドが儲かりそうにも無いところに手持ち資金を投入するのは理屈に合わない。直近では１０月２６日の第三者割当増資を受けての不可解なストップ高、及び１１月７日のソフトバンクモバイルとの業務提携に関する基本合意締結を受けてのストップ高があった。しかしながらYozanへの市場の反応は冷ややかで株価下落の基調に変化は無い。先週末の終値は前日比８３０円安の４５５０円で取引を終えている。こんな有様ではAMUも追加投資に逡巡したのに違いない。

　「JFEホールディングスが日立造船の造船事業を買収する方向で検討」と報じられている。両社が５０％づつ出資しているユニバーサル造船（国内第２位のシェア）について「日立造船側がＪＦＥ側にユニバーサル造船株売却を打診」したとされる。買収が実現すれば日立造船は事実上造船事業から撤退することになる。日立造船は「現時点では決定した事実はない」との型通りのコメントを出している。さて日立造船が造船事業から撤退することになった場合にはその社名に違和感を覚えることになるが・・・。造船事業に携わらなくてもXX造船とはこれ如何に？その場合には社名変更した方が良いのでは・・・。