2007.4.9

 HOYAとの合併を巡りペンタックスが大揺れに揺れている。両社は昨年12月経営統合に向けて基本合意していた(こちら 参照)。株式交換比率HOYA:ペンタックス=1:0.158となれば事実上HOYAによるペンタックス買収と言える。当初からペンタックス株主は合併比率に対する不満が続出、更にはペンタックス社内にも合併推進に突っ走る浦野社長への不満が高まっていた。4月4日のペンタックス臨時取締役会にて合併反対動議が提案されるに至り混乱の極地に達した。取締役8名中6名が動議に賛同する意向を示した為社長権限で採決を見送った。

 ペンタックスは合併白紙撤回についてHOYAとの合意を取り付ける予定だったが・・・。一方では「
HOYAは合併からTOBに変更の方針」と報じられている。現状ではペンタックスがHOYAのTOBに応じるかどうかは不透明な状況にある。ここまでの経緯からすると反対する可能性が高い。その場合にはHOYAが買収を断念しない限り敵対的TOBに発展することになる。ペンタックスの対応次第では情勢が一気に緊迫することが考えられる。ちなみにペンタックスの株価はTOBへの思惑から大きく上昇した。終値は前日比64円高の797円で取引を終えている。一方HOYAの終値は前日比40円高の4140円とこちらも上昇して取引を終えている。

 2007.4.10

 
ペンタックスは今日の臨時取締役会にて綿貫取締役上級執行役員の社長就任を決めこちら 参照)。これでHOYAとの合併に反対するペンタックスの立場が鮮明になった。また同日の取締役会にて「HOYAとの合併断念を決議」しHOYAに通知した。但し「広い意味での経営統合については引続き検討を進める」としているが・・・。広い意味とはいったい何を意味するのだろうか?一応申し訳程度の表現を付け加えただけに過ぎず、実質的には経営統合する気持ちは無いと言っている様にしか思えない。

 次はHOYAがどう出るかに焦点が移る。今日開催した臨時取締役会にてTOBについて検討したが、取り敢えずはペンタックスの出方を見極めるとして何も決定していない。恐らく両社間で話し合いが行なわれるが・・・現状では
決裂する可能性が高い。HOYAとしては”面子を潰された”感は否めない。そうなれば敵対的TOBを仕掛ける事態は充分に予想出来る。さて・・・?

 投資ファンド「
ハリス・アソシエイツ」が昨日関東財務局に提出した大量保有報告書により日興CG株式の保有比率が6.04%→4.97%に低下したことが判明した。シティグループによるTOB開始以降連日市場での売却を繰り返している。この動きは何なのだろうか?利益確定売りなのだろうか?TOB価格を巡る暗闘が水面下で行なわれている時期だけに何とも不審に思える。ところで保有比率4.97%とは微妙な値・・・。5%未満となったことで今後報告義務が無い。と言うことは売却しても分からない。今後の手の内を見せないとのハリス・アソシエイツの戦術とは考え過ぎ・・・?ちなみに日興CGの株価は相変わらず1700円近辺にある。終値は前日比2円高の1704円で取引を終えている。

 2007.4.11

 
楽天とTBSの提携交渉は膠着状態のまま全く進展が無い。恐らく三木谷氏としては(表面上は強気の姿勢を崩していないが)先の見通しが皆無に違いない。一時三木谷氏がTBS株式の買い増しを示唆と伝えられたが・・・現状ではどう考えても出来る筈が無い。塩漬け状態が長引けば長引くほど三木谷氏が苦しくなる。ところでTBSの株価は3月12日の5200円をピークに下落傾向にある。今日の終値は前日比30円安の4010円と辛うじて4000円台を保って取引を終えている。一方楽天の終値は前日比1800円安の5万100円と5万円割れ目前で取引を終えている。株価面からも三木谷氏は徐々に苦境に追い込まれている。さて、どうするのだろうか?

 昨日
不二家は約3ヶ月ぶりに一般菓子の販売を再開した。但し主力のキャンディー「ミルキー」、クッキー「カントリーマアム」など7品目については4月17日から販売する。販売再開したとは言っても山崎製パン傘下のコンビニエンスストア「デイリーヤマザキ」など約125社に限られる。流通大手は販売再開を見送る。さて一度失った信頼を取り戻すのは容易ではない。不二家の販売再開に対して消費者がどの様に反応するのか注目される。

 2007.4.12

 昨日
ローソンは不二家の一般菓子をの4月17日からの販売再開を決めた。「ミルキー」やクッキーの「カントリーマアム」など主力5品目をローソンは約8600の全店舗で取り取扱う。ローソンの商品管理責任者が不二家工場を視察して不二家が導入した米国の衛生管理手法「AIB」の運用状況に問題無いことを確認したとのこと。さてこのローソンの動きが他の流通大手にどの様な影響を与えるのか注目される。雪印食品の場合よりは世の中の反応が好意的な面があり不二家商品を取扱う店舗が予想以上に早く拡大するかもしれない。加えて山崎製パンの資本・業務面の支援効果も大きい。ちなみに不二家の株価はローソンの販売再開の報に反応して終値は前日比8円高の263円で取引を終えている。

焼き肉チェーン「牛角」などを展開する
レックス・ホールディングスのMBOの買取り価格を巡る争いが司法の場に持ち込まれた。昨年11月レックスは買取り価格23万円でTOBを実施した。TOBに応じなかった残りの株式も全て5月下旬の買取りを予定している。買取り価格算定に不満を持つ個人株主120名、法人株主1社が公正な買取り価格決定を求めて東京地裁に提訴した。レックスはTOB価格算出期間の直前に2006年12月期の業績下方修正を発表、その後算出期間に株価が急落している。見方によっては算出期間に合わせて悪情報を意図的に出したとも看做せる。確かに怪しいことは怪しいが・・・。司法判断が注目される。

 今日の大引け後
Yozanは『サイバーリンク・トランスデジタルの株式取得のお知らせ』を開示した。 サイバーリンク株式の60%を取得して子会社化する。サイバーリンクの2007年12月期の売上高:2億7500万円、経常損失:800万円、当期純損失:700万円とは・・・はっきり言って大したことはない。こんなところを買収したところでYozanの業績に貢献する筈は無い。無駄な足掻きに等しい。こんな下らない話に株価が反応したら可笑しいが・・・。ちなみに今日の終値は前日比5円安の1147円と低水準で取引を終えている。

 2007.4.13

 「HOYAがペンタックスに対しTOBに賛同するか否かを今日中に回答を求めている」と報じられている。また浦野前社長解任の経緯の説明も求めている。これに対しペンタックスが回答するかどうかは分からない。ペンタックスは一応経営統合の協議継続とはしているが・・・。合併反対派の経営陣が主導権を握っている現状では両社が友好的な話し合いのテーブルに同席するとは考え難い。まずはHOYAが先制の軽いジョブを放って相手の出方を窺ったと言ったところか・・・。

 
エフェクターは『通期業績予想の修正に関するお知らせ』を開示した。あまりの酷さに開いた口が塞がらない。特に売上高のDownは目を疑う。ここのいい加減な体質そのものを表わしている。経常損失、当期純損失は前回予想と変更無しとしているが・・・最終的にどうなるか分かったものではない。詳しくは開示を見て頂きたい。こんな塩梅でよくぞ持ち応えていると不思議に思う。さっさと引導を渡した方が世の為、人の為・・・。

 明日の
高知競馬第10R『晩春特別C1(ダート:1600m)』に「ホリエモン」が出走する。前走は見せ場も無くズルズル後退して3秒3差のブービー(9着)と大敗した。直近の4走は1着、ドンジリ(10着)、1着、ブービー(9着)と好走/凡走を交互に繰り返している。調子が良いのか悪いのかさっぱり分からない。  明日は7週間ぶりの出走となる。レース間隔を開けた事が好結果に繋がるのだろうか?

 2007.4.14

 
不二家商品販売再開の動きが広がっている。ユニーグループは4月17日から、またサークルKサンクスでは4月18日から商品数は限定するものの全店で取扱う。ファミリーマートも4月内に販売再開の時期を決める方針と伝えられる。不二家には世の中の好意的な視線の甘えることなく今回の反省を踏まえしっかりと体制を整えて「お客様第一」の経営姿勢を徹底して頂きたい。

 高知競馬第11Rに出走した「
ホリエモン」は勝った「エイシンオメガ」から3秒2離された大差の9着に敗れた。前走同様中団につけたものの三角手前で早くも一杯になり離れた最後方に後退・・・直線を向いて1頭かわしただけの惨敗に終わった。2戦連続の大敗はどうしたことか・・・?レースっぷりがあまりにも悪過ぎる。相手が強かったと言えばそれまでだが・・・。

 2007.4.15

 SPJから買収防衛策の廃止を要求されている「
アデランスが5月24日開催の定時株主総会にて新たな防衛策提案の方針」と報じられている。現在の防衛策の有効期限は定時株主総会終了時点となっている。今回は事前警告型の防衛策に加えて社外取締役の導入を検討とされる。SPJが反対することは充分予想される。となればまたもやプロキシファイト(委任状争奪戦)が繰り広げられることになる。

 昨日「
日本証券業協会が東証、JASDAQなどで上場廃止株式を取扱う市場創設の方針」と報じられている。日証協は作業部会を近く立上げ検討を開始する。実際に立ち上げるとなれば企業情報の開示、価格提示の手法など課題が多くあり簡単ではない。さて建て前では上場廃止後にも売買出来るが、現実には取引相手を探して売買する必要があり極めて難しい。最近ではカネボウで約5万人、LDで約22万人の多くの個人株主が上場廃止の煽りを受けた。投資家保護の為の受け皿との意味合いだが・・・。但しこの様な市場が本当に必要かどうかには個人的には疑義がある。

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