『フジテレビvsライブドア』

　２００６．１．９

　アドテックスは昨年暮れにバーテックスリンクの完全子会社VLIと『資金調達に関わる業務委託契約』を締結している。そのバーテックスリンクに関して興味深い記事を見つけた（こちらも参照）。これを読むとバーテックスリンクにも（以前４９億円のＭＳＣＢをcancelしたリズデール同様）胡散臭さが充満している。東証１部上場の測量機器メーカー「ソキア」株式の仮装売買などで不当利益を得ていたとして、昨年１０月２６日投資コンサルティング会社「バーテックスリンクインベストメンツ」の役員が証券取引法違反容疑で逮捕された。「バーテックスリンクインベストメンツ」はバーテックスリンクの完全子会社だが、バーテックスリンクによると「当該子会社の設立以前の事件であり当社は無関係」としている。それはともかくとしてこんな事件に社名が出て来るとは・・・２月に設立４１周年を迎えるバーテックスリンクの信用度はどうなのだろうか？一応歴史はありそうだが・・・？

　新日本無線の株式は醜悪な”村上台風”が通り抜けた後には抜け殻の如く誰も身向きをしない哀れな存在になってしまった。村上ファンドの名前が出ただけで株価は舞い上がり村上氏の思う壺・・・そこへ”●●”な方々がのぼせ上がり”葱を背負った鴨”になる毎度お馴染みのパターンを繰り返している。くれぐれも”村上銘柄”に手を出す場合には充分注意して頂きたい。ところで村上氏は常にアンテナを張り巡らせ”血に飢えた”狼の如く獲物を狙っている。現在はひっそりとどこかに身を沈めているが、近々派手な動きで世の中を攪乱するに違いない。さてどの様な形で姿を現わすのか・・・？何にせよ不愉快な存在にはお目にかかりたくないが・・・？

　『ホリエモン』が高知競馬第６R（ダート：１３００ｍ）に出走した。好スタートからマイペースの逃げで２着に１馬身差の１分２９秒７で３勝目を上げた。先手を取った時の渋太さは馬主にそっくり・・・まだ明けて４歳になったばかりなのでもっと強くなる可能性がある。今回の勝利でEクラスに昇格するが、壁に突き当たることはないと思われる。『ホリエモン』が更に勝利を積み重ねて重賞レースに出走出来る様になれば、高知競馬を盛り上げる原動力になる要素を秘めている。その為にも高知競馬の存続は必要・・・果たして大丈夫なのだろうか？

　２００６．１．１０

　６０００万スイス・フラン建ＭＳＣＢの繰上償還資金調達に苦しんでいるアドテックスから『第２回ＭＳＣＢ発行のお知らせ』、『第３回ＭＳＣＢ及び第１回有償新株予約権発行のお知らせ』の２つ凄まじい開示が出た。第２回ＭＳＣＢの発行総額は１４億５０００万円、払い込み期日は１月２７日。第３回ＭＳＣＢの発行総額は６０億円、払い込み期日は３月１６日。いずれも初期設定価額６７３０円、転換価額修正は毎日（前日終値の９０％に修正）、下限転換価額無し、転換価額上方修正無しとなっている。株価が下落すれば転換価額はどんどん下がるが、逆に株価が上昇しても６７３０円を超えることはない。つまりどう転んでも（よほど不測の事態にでもならない限り）引き受け先が儲かる話になっている。

　１月７日「約６倍もの新株式発行が必要だがどう考えても現実的ではない」と書いたが、アドテックスが背に腹は代えらない状況下では現実のものとなった。今回のファイナンス実施により１月６日時点の発行済み株式に対する潜在株式の比率は６５５．２％！しかも転換価額が下落すれば更に比率が上昇する。加えて第１回有償新株予約権の２８万株がある。取り敢えず今回の資金調達により直近の倒産は免れるが、今回の無茶苦茶なファイナンスにより大幅な希薄化は免れない。何せ今回の調達資金の大半は６０００万スイス・フラン建ＭＳＣＢの繰上償還に充当される。とすると残りの資金をよほど有効に活用しないと増資の効果が出ない。とにもかくにも何とか資金調達に成功して一時的に危機を脱したが、中長期的に見るとアドテックスの経営が苦しいことには変わりはない。

　５０億円以上もの資金をどうやって調達するのかと思っていたが、アドテックスにとりかなり分の悪い条件でも仕方がない。言い換えれば何でも相手の言うことを承諾しなければどこも相手にしてくれない。アドテックスは引受け先に足元を見られ有無を言わさず承諾させられたと思われる。ところで引受け先はエスポアール投資事業組合とあるが、ここは『資金調達に関わる業務委託契約』を締結した（株）ＶＬＩ・・・契約を締結した時点で今回の筋書きが既に出来ていたと考えられる。バーテックスリンク・グループは今回のファイナンスを利用してアドテックスの骨の髄まで吸い取ることになるのだろうか？ところで以前明らかに有利発行の４９億円の第三者割当が（株）リズデールからの払い込みがなく中止になったが、今回も同様の事態が起きることがあるだろうか？もしあったらそれこそ完全にOUTだが・・・？

　アドテックスの株価は倒産の危機を脱したことが歓迎され急上昇した。久しぶりに前場７０７０円で寄り付き、開示が出ると一気にストップ高買い気配になった。終値はストップ高（出来高：３万９０２６株、内比例配分：１５９６株）の８４７０円で取引を終えている。もしかしたらお祭り騒ぎのマネーゲーム状態が続き、（以前のドリームテクノロジー同様）暫くはストップ高の連続になることもあり得る。今のところ倒産回避と浮かれている方々が多く見受けられるが、大幅な希薄化の現実が浮き彫りになって来れば株価が下落すると推察している。どう考えても潜在株式の多さは尋常ではない。上場廃止の懸念が消えたからと言って舞い上がる様な状況ではないと思うが・・・？こんなところに首を突っ込むと大怪我する可能性がある。まさに”障らぬ神に祟りなし”の格言通り遠目から冷ややかに状況を見守るのが良い。

　ドリームテクノロジーの株価は明日からの初回転換価額計算対象期間を目前にして２営業日続けて下落している。終値は前日比１３３０円安の２万５８００円で取引を終えている。近頃はすっかりＭＳＣＢに手慣れたライブドア（証券）のことだからしっかりと株価を下げて来ると思われる。ライブドア証券に発行したＭＳＣＢ４０億円、２０万株の新株予約権の他に村上ファンドに発行したＣＢ９７億円（発行価額：１万５９３０円）、それに第三者割当増資５０億円（３１万３８７３株）・・・今日現在の時価総額２９５億９９００万円と比較して如何にも大きく不気味な存在と言える。株価にとっては悪い材料にしか思えないが・・・？

　ところで平成電電再生計画は何時発表されるのだろうか？その内容がどの様なものになるか興味が惹かれる。再生計画案の提出期限が今日だが、（こちら によると）提出期限が延期される可能性が高いとある。個人的にはドリームテクノロジーが再生スポンサーに相応しいかどうかには疑問があるが・・・。それはともかくとして気になるのが平成電電匿名組合が一般投資家から集めた巨額の資金はどの様な扱いになるのだろうか？（形の上では平成電電とは別物だが）法的には再生スポンサーはどの程度の責任を負うのだろうか？それとも「平成電電の再生とは別物」として全く知らん顔出来るのだろうか？

　２００６．１．１１

　予想通りアドテックスには”●●”な方々が群がり”●●”騒ぎが始まった。”火遊び”が好きな方には絶好のマネーゲームの場になる。ドリームテクノロジーも一時ジェットコースター状態（急降下→急上昇）になったが、ここも同様の状況になる可能性がある。しかしながら危険度はアドテックスの方がはるかに高い。どちらも資金調達の為に苦しいファイナンスを行なっているが、アドテックスはその潜在株式比率の凄まじさ故に猛烈な希薄化進行の恐怖に脅かされている。取り敢えず倒産の危機を免れたと言うことで、ある程度まではリバウンドが予想される。しかしながらそこから先には猛烈な希薄化が待ち構えているので、株価が下降線を辿ることは充分に予想される。場合によっては”ＭＳＣＢ払い込み中止”との強烈な爆弾が投下される可能性すら残されている。それでも危険を承知で一儲け企んで”火遊び”に参加している方が多いはず・・・。誰もが儲ける意欲満々だが、全員が儲かることはない。果たしてマネーゲームの行く末は如何に・・・？

　平成電電から『再生計画提出期限延長に関するお知らせ』が出た。東京地裁の決定により３ヶ月延長され、４月１０日までに再生計画案が提出されることになる。平成電電によると『民事再生事件の標準スケジュールに基づいて指定されたものであり、今般当社の民事再生事件に即して同期限が延長』とのこと。何やらもたついている様にも思えるが、何か特殊事情があり「標準的な期間では立案出来ない」と言い訳けしている様に見える。もしかしたら平成電電匿名組合絡みの債務の取扱いがネックになっているのだろうか？それに再生スポンサーがドリームテクノロジーと言うのも今一つ信用出来ない。どんな再生計画案が出て来るのか注目される。

　ドリームテクノロジーの株価は愈々初回転換価額計算対象期間に入りしっかりとControlされている。終値は前日比５６０円安の２万５２４０円で取引を終えている。何せ村上ファンド保有のＣＢ、第三者割当増資、ライブドア証券保有のＭＳＣＢ、新株予約権と売り圧力になり得る要因がある。村上ファンドが長期保有するはずがなく、いずれ何らの方法で全て処分することは明白。ライブドアはどうするのだろうか？もしかしたらドリームテクノロジーの平成電電再生計画の行方を見定めているのかもしれない。美味しそうであれば経営権を握る可能性もある。とにもかくにも背後に村上ファンド、ライブドアがいるのではこの先どうなるか分かったものではない。

　サンライズ・テクノロジーの株価は１月１３日の第三者割当増資払い込みを目前にして不自然な動きを見せた。後場開始早々１２６円まで上昇したが、終値は前日比１４円高の１１９円で取引を終えている。昨日まで第三者割当価格の１０７円を割り込みまずいと考えたどこぞの誰かが仕掛けたのでは・・・？まさか株価が下落して第三者割当増資が中止になっては、当てにしている２１億６０００万円がフイになりサンライズ・テクノロジーが困る。株価推移表を見れば分かるが、昨年１２月以降の株価はまるで仕手株の如き荒っぽい動きを示している。おまけに増資の引受け先が（何かと評判の悪い）ロータス投資事業組合とあっては、この先株価がどの様に推移するのか分かったものではない。ここもまた当面目を離せない。

　２００６．１．１２

　楽天が実施した『新規入会者を対象にした商品購入の割り引きなどに使えるポイント提供のキャンペーン』を巡って一騒動持ち上がった。楽天は自社やAsahi.com、AOLなどの提携先のサイトにて、新規会員に対し１ポイントが１円相当の楽天ポイントを３００～５００ポイント程度付与するキャンペーンを１２月上旬から今年１月末までの予定で実施していた。複数の提携先のポイントを組み合わせると１人当たり最大２０００ポイント程度の獲得が可能となる。市場シェア拡大の為によく用いられる手段で特に目新しくはないが、大きな抜け穴がありキャンペーンが中止に追い込まれた。

　世の中には悪い輩がいるもので、「（楽天によると）手作業では不可能な数のアカウント」を取得してポイントを獲得するケースが出現した。”手作業では不可能”と言うからには、（ＰＣなどを使って）何らかの手段を講じて膨大なアカウントを取得したと考えられる。楽天は1人で複数アカウント取得を認めている。ところがずる賢く悪い輩はここに目をつけ、キャンペーン期間中にアカウントを大量に取得して荒稼ぎした。果たして楽天は同一人物のアカウント取得を幾つまで認めていたのだろうか？またどの様にして同一人物のチェックをしていたのだろうか？ネット上ではE-Mail Addressがチェックに使われることが多い。（何でチェックしていても）データベースで集中管理していると思われるので、キチンと制御していれば今回の様な極端なケースは排除出来たはずだが・・・？楽天の”脇の甘さ”が指摘されても仕方がない。

　楽天は不正があったとして付与したポイントを全て取り消す措置を取った。当然キャンペーンに参加したユーザーから「正規利用なのにポイントが取り消されるのは納得いかない」との反発が起きる。楽天は『正規利用』と認められたユーザーへのポイントは順次返還するとしている。どの様な判断基準で『正規利用』とするのか分からないが、『正規利用』の判断を巡って揉め事が起きる可能性もある。またポイントを荒稼ぎしたユーザーが既に商品を購入済みでキャンセルや返品も出来ない場合は、払い戻しを求める可能性もあるとしている。何せよ暫くこの件を巡ってゴタゴタが続くことが予想される。

　ペイントハウスの株価は１月６日午前に『第三者割当てによる新株予約権発行中止』が発表されて以降５営業日連続の下げ（下落幅：１３０円）となっている。１０００円割れが目前に迫って来ている。終値は前日比１２円安の１０１４円で取引を終えている。資金繰りの不安に加えて、ここは『上場廃止基準に抵触する疑い』により監理ポストに割当てられている。投資家の様々な不安が交錯して下落に繋がっている。監理ポスト割当期間は１月１４日以降JASDAQが上場廃止基準に抵触するかどうか認定した日までとなっている。何時判断が下されるのか分からないが、株主の不安は少なくとも白黒がはっきりするまで続く。

　今日モルガンスタンレー・ジャパンが提出した大量保有報告書により、阪神電鉄株式を２１８７万４２５１株（発行済み株式の５．１９％）保有していることが分かった。誰から何時幾らで入手したのか大量保有報告書には記載が無く全く分からない。ここにも胡散臭い外国投資ファンドが参入して来た。保有目的は「証券業務等にかかる保有」としているが、いったい何を狙っているのだろうか？ところで村上ファンドの動きが全く伝わって来なくなって久しい。水面下でいったい何を画策しているのだろうか？村上氏は格好をつけてグタグタ言っているが、本音は『株価が高い内にさっさと売り抜けたい』のではなかろうか？もしかしたら今回のモルガンスタンレー・ジャパンの大量取得は村上ファンドの売却の一環かもしれない。

　２００６．１．１３

　みずほ証券のジェイコム株式誤発注に乗じて証券会社が多額の利益を上げたことに対して批判が集中していた件で、日本証券業協会（日証協）は証券会社の返還利益を活用して「証券市場基盤整備基金（仮称）」を新設する方針と報じられている。　新基金は『証券取引所などの売買システムの安定性強化、災害が発生して証券取引所が機能しなくなった際の代替措置などの研究に活用する』とされる。利益の返上方法は基金への出資だけでなく寄付や日証協の会費増額などの形をとることで、証券会社の税負担が軽減（あるいは非課税扱い）出来る様に調整するとのこと。

　”火事場泥棒”的な行為による不当利得であり何らかの方法で返還するのが当然・・・個人で不当利得を得た者に適用できないのが口惜しい。ところで日証協の方針決定までに少々時間がかかったが、今回の返還に難色を示すなど証券会社にも抵抗があり調整に手間取っていた。結局それらの不満を緩和する配慮がなされ、みずほ証券に直接返還するのではなく基金への供託となる。そうなると莫大な損失が全額残り、みずほ証券、東証、富士通の間で責任分担の割合を巡って揉めると思われる。場合によっては”裁判沙汰”になることも想定される。また関係者がどの様な再発防止策を実施するのかにも目を光らせなければならない。何にせよ今回の不始末の（真の意味での）最終的な決着がつくのは暫く先になり、今後暫くの間事態の推移を見守っ行くことにする。

　誤発注についてジェイコムの岡本社長は「結果として知名度が上がり、昨年１２月の後半においては採用面で従来と同じ費用であっても応募される方が増加している。会社としては“誤発注があって結果的には良かったね”と言えるようにしたい」と述べている。知名度が上がり嬉しさのあまりつい本音が出たと思われるが、“誤発注があって結果的には良かったね”とはあまりにも不謹慎で軽率な発言ではなかろうか？いろいろな方の感情を逆撫ですることにもなりかねないので、（関係する企業の）TOPは誤解を招く様な発言を慎まなければならない。

　またもや証券会社の誤注文が発生した。『大和証券SMBCが顧客からの売り注文の銘柄を誤って発注』とは何たるお粗末と呆れ果てる。誤発注の原因は「投資家から注文を受けたアシスタントが銘柄とコード番号を間違えて発注伝票に記入」とのこと。誤発注に気づいた大和証券SMBCがほとんど買い戻したが、約３億円の損失が出たとされる。やはりミスの代償は高くつく。それにしても最近証券会社のミスが続いているが、どうやら昨今の証券業界の好調さに甘んじて箍が緩んでいるのでは・・・？こんなことを繰り返していると証券業界全体の信用が無くなってしまう。。

　証券会社と言えば無論”証券取引のプロ”・・・こんな初歩的なミスは許されない。営業担当アシスタントが顧客から電話で別銘柄の２万５０００株の売り注文を受けたが、こともあろうに三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）株式の売却を売買担当者に伝えるミスを犯した。コンピュター入力した時に注文株数の多さにより画面にワーニングメッセージが出た。社内規定によると大量注文の警告が表示された場合は二重チェックすることになっているが、売買担当者はルールを無視して処理を継続してしまった。救い様のない”大●●者”としか言い様がない。（ジェイコム誤発注の時にも同じ様なことが起きていたが）今回もやはり担当者が”慣れっ子”になっていて、折角警告が出ても「またか」位の感覚しかなかったと思われる。今回もチェック機能がキチンと働いていればミスは防止出来ていた。何故「人はかくも愚かなのか？」と思わず天を仰いで嘆いでしまう。

　２００６．１．１４

　昨日ペイントハウスから『特定調停法に基づく調停の結果のお知らせ』が開示された。昨年７月ペイントハウスは三菱東京UFJ銀行、八十二銀行に対して総額７７億４３７７万円の債務免除の特定調停を求めていた。しかしながら今日調停委員会は「現段階では不確定要素が大きい為調停成立の見込みなし」との判断した結果調停不成立となった。確かにペイントハウスの現状からして両行としては安易に債務免除に応じることは出来ない。今後直接交渉により債務処理の決着を図るとしているが、特定調停で上手く行かなかったのが一気に状況が好転するとは考え難い。

　もしこの債務がどうにもならなければペイントハウスは債務超過状態ではなかろうか？とすると上場廃止の危機が迫っていることになる。こうなれば１月６日にロータス投資事業組合が新株予約権の払い込みを中止したのもなるほどと頷ける。この辺りの事情を察知してロータス投資事業組合はRiskを回避したものと考えられる。昨年１１月２８日ペイントハウスはJASDAQを相手に『上場廃止禁止仮処分申立て』を東京地裁に行なっているが、もしかしたら今回の状況が決定打となり申請が却下されることになるかもしれない。そうなれば益々ペイントハウスは窮地に追い込まれる。JASDAQは過去何度もペイントハウスの財務状態と上場廃止基準に関する告知/警告を行なっている。それにも関わらず改善がさほど進まないばかりか、仮処分申請などと反抗的な態度を示すのでは全く話にならない。どう見てもペイントハウスにとって悪い方向に進んでいる様にしか見えない。

　村上ファンドの子会社MACアセットマネジメントが昨日提出した大量保有報告書によると、１２月３１日時点で松坂屋の株式９３２万９０００株（発行済み株式の５．４６％）を保有していることが判明した。５．２％保有の第一生命保険を抜いて筆頭株主に浮上した可能性がある。村上ファンドは（阪神電鉄でも分かる様に）有効活用が見込める不動産を豊富に持つ企業に対して積極的に介入している。松坂屋の業績は昨今の個人消費の回復などを背景に好調であり、かつ東京・銀座店など店舗用地などの優良資産も多い。現時点では村上ファンドはまだ動きを見せていないが、今後筆頭株主として（大きな顔で）あれやこれやと提案を出して来る可能性がある。

　保有目的は『投資一任契約に基づく純投資』とある。今後どの位買い増しするのか分からないが、村上氏はいったい何を企んでいるのだろうか？どうせまた狙いは『松坂屋に無理難題をふっかけて株価吊り上げ、そして高値売り抜け』以外の何者でもない。『純投資』とは片腹痛い。さて昨日の終値は１１１４円だが、『村上銘柄』と判明して週明けにはどの様な動きを示すか注目される。『村上銘柄』と分かって株価が踊り狂った例が多い。果たしてここも同じ様に”村上台風”の暴風雨に晒されるのだろうか？週明けから監視銘柄に追加して事態の推移を見守って行くことにする。

　村上ファンドは日清紡との『新日本株式TOB合戦』に敗れ、新日本株式を売却して撤退するのでは？と思っていた。昨年１１月TOBを仕掛けた時点で新日本株式を２．５６％保有していた。ところが昨日MACアセットマネジメントが提出した大量保有報告書により２１４万５０００株（発行済み株式の５．４８％）に買い増していたことが分かった。買い増しの狙いはいったい何だろうか？村上氏がTOB合戦に敗れた屈辱に対して何らかの手段での報復を考えているのだろうか？例えば（可能性は低いが）１/３超の株式を取得して経営に対する大きな影響力を持つとか・・・。何にせよ今後の村上氏の動向が気になる。

　２００６．１．１５

　一昨日証券取引等監視委員会は『（株）ガーラの社員３名がインサイダー取引で不正に利益を得たとして課徴金を課す』様に金融庁に勧告した。課徴金制度は昨年４月に導入され、勧告は今回が初めてのケースになる。勧告を受けて金融庁が近々審判手続きに入る。この件に関してガーラから開示が出ている。それによるとガーラは昨年７月に電通と資本・業務提携しているが、営業、経理、総務の担当社員３名がその事実が公表される前に自社株式を買い付けて利益を得ている。課徴金として３２万円（１名）、３１万円（２名）の計９５万円が課せられる。社内では３名に対してけん責及び減給処分、更に社長及び管理本部長には報酬、または給与の一部返上を課している。ところで課徴金は行政処分であり刑事罰ではない。法改正で軽微な違反でも取り締まることが出来る様にはなったが、本来であれば金額の大小に関わらず刑事罰を適用すべきと考える。

　１月１０日に助っ人が現われてからアドテックスには舞い上がった方々が群がり”●●”騒ぎを演じている。４営業日連続のストップ高で１万２４７０円まで戻している。いったいどこまで戻すのだろうか？通常であれば無茶苦茶なMSCBに嫌気が差されるところだが、今のところ猛烈な希薄化の懸念よりも上場廃止（あるいは倒産）危機回避の喜びの勢いが上回っている。１０月上旬から１１月中旬にかけてドリームテクノロジーの株価が”ジェットーコースター状態”を演じたが、果たしてアドテックスがその再現となるかどうか興味が惹かれる。

　確かに今回のファイナンスが実行されれば、取り敢えずアドテックスの資金繰りには余裕が出来る。しかしながら一時凌ぎで苦し紛れの感は否めず、経営陣には無茶苦茶なファイナンスのツケが重く圧し掛かって来る。経営陣がよほど努力してファイナンスに見合う経営実績を上げることが出来なければ、いずれまた経営危機に陥る可能性がある。尤もそれ以前に凄まじいファイナンスが本当に全て実行されるのかどうかに興味がある。何せ有利発行の第三者割当増資４９億円が払い込まれずに中止になった経緯がある。まずは１月２７日にエスポアール投資事業組合から１４億５０００万円が払い込まれるこどうかに注目している。強烈に引受け先に有利なＭＳＣＢだけに（普通に考えれば）中止はないと思われるが・・・。（ここで今回のＭＳＣＢについての説明がなされているので参照されたい。）