２００６．１．３０
ライブドアの粉飾決算疑惑に関して『金融庁の外部組織「公認会計士監査審査会」は２００３年９月期まで４期連続で監査担当の公認会計士を公認会計士法違反の疑いで調査』開始した。この公認会計士は２００３年１２月まで「神奈川監査法人（現・港陽監査法人）に所属する一方、同年７月１日から宮内前取締役経営するコンサルタント会社「ゼネラル・コンサルティング・ファーム」の取締役、代表取締役を務めている。「公認会計士監査委員会」は『利害関係のある会社の監査』を禁止するとして、違反を確認した時点で金融庁に対してこの会計士の懲戒処分を勧告する。その上で２年以内の業務停止、あるいは登録抹消処分が科せられる。
ライブドアは２００３年１２月１９日に２００３年９月期の有価証券報告書を監査報告書を添付し関東財務局に提出している。問題の公認会計士は２００３年１２月１９日に『会計士法の規定により記載すべき利害関係はない』と明記した上で「適正」意見を付与している。本来独立した第三者の公認会計士が会計監査を行なうべきところが、この場合は実質身内の人間が会計監査を行なっているに等しい。形だけ第三者を装っただけに過ぎない。こんな”狎れあい”では作成された報告書など全く信用出来ない。監査法人を巻き込んだ不祥事が相次いで出て来る現状では、本来”公明正大”を証明すべき監査報告書などの公的文書の信頼性が大きく揺らいでいる。
ところで「港陽監査法人」はエフェクターの監査も担当している。エフェクターは昨年３月末にライブドア証券を主幹事としてIPOデビューしたが、株価が公開価格を大きく下回り低水準に低迷しているのは周知の事実。これまで何かと臭い雰囲気が漂っていたが、監査法人が前述の如き疑いがあるのでは既に提出した報告書等の信憑性が疑われる。監査法人変更の方針と伝えられているが、この際スッキリさせる為にも少なくとも上場審査を申請した時点の報告書等を（監査法人を変更した上で）全て再点検する必要がある。それとも下手に叩くと埃が舞い散ることになりまずい・・・？それはともかく１月２６日同じ「港陽監査法人」を使っているターボ・リナックスは『監査法人変更を検討中』との開示を出した。現状を鑑みれば極めて正しい対応と言える。
ライブドア・グループの株価は週明け早々総崩れとなった。次々と疑惑、及び悪質な手口などが明るみになってはイメージダウンも伴い株価に悪影響を与えても仕方がない。新経営陣が”堀江離れ”を必至にアピールしても世の中はそれほど甘くない。堀江氏が無償消却でライブドア株式を全て手離し、かつ堀江氏の息のかかった取締役などの全ての幹部を排除しなければ、平松氏が何を言ったところでライブドアが真の信用を得ることは出来ない。
２００６．１．３１
ライブドアへの強制捜査が入り半月経過したが、皮肉なことにライブドアサイトへのアクセスが増加している。In ternet調査会社のＮ社によると、１月１６日から２２日までのアクセス数は延べ約８１４万人と前週と比較して約６０万人増となっている。単に興味本位で覗く方、あるいは堀江氏のブログ『堀江貴文日記』を閲覧する方などが増えていると見られる。今度は悪い意味で世の中の注目を集めているので、堀江氏が何を思い何を主張しているのか知りたい方が多いのかもしれない。しかしながら先週の堀江氏逮捕でライブドアにとり状況はより深刻になっているが、果たして先週のアクセス数はどうなったのだろうか？一方では大手企業を中心としてサイトへの広告掲載中止が相次いでいる。おそらく当面容易なことでは今後広告を掲載する企業は現われないと思われるので、ライブドア本体は売上高の大幅減少で赤字幅が大きく拡大することは間違いない。尤もライブドアの実態はIT企業ではなく節操のない単なる”企業買収屋”であり別に特筆すべきことはない。
みずほ証券は２００６年度第３四半期決算（連結）に昨年１２月の誤発注による株式売却損４０７億円を特別損失として計上した。流石に第３四半期は１２５億円の赤字を計上したが、第３四半期までの累積では６８億円の黒字となっている。かなり手痛いダメージを受けているにも関わらず、証券市場の活況を受けた証券業界の業績好調が下支えした形になった。みずほ証券も第３四半期までの営業利益（累積）は３２６１億円（前年同期比：７４．９％増）、経常利益は５１０億円（前年同期比：７４．９％増）と過去最高の実績を上げている。ところで今後の協議（あるいは訴訟？）により、東証などの応分の負担が確定すれば特別利益に計上することになり最終的なみずほ証券の損失額は少なくなる。さてどの様にして責任の比率を見積もるのか難しい要素があり簡単に決着するかどうかは分からない。かなり揉めると見ているが・・・？
現在のアドテックス株式に手を出すのはまさに”鉄火場に足を踏み入れる”のに等しい。修羅場の如く大荒れになっている。昨日まで３営業日連続のストップ高、そして今日も９時４０分頃ににストップ高で張り付いた。ところが後場に入り下落に転じ、終値はストップ安（２０００円安）の１万７６５０円で取引を終えている。今日の株価の高低差は４０００円・・・もし今日高値掴みしてそのまま持っていれば４０００円の損となる。更に１月の１９営業日中ストップ高：９営業日、ストップ安：６営業日・・・ストップ高/安でもないのは僅か４営業日しかない。これだけ株価が不安定だとRiskを承知で利鞘を稼ぎたい方には無論狙い目になる。但し危険が一杯・・・売買のタイミングによっては大怪我をする可能性が高い。
２００６．２．１
『ライブドアが自社株式売却益をスイスの複数の銀行口座にプール』していることが複数の関係者の証言から分かっている。口座は架空名義で開設されているが、ライブドアの法人口座、堀江氏、更には宮内氏などの口座もあるとされる。株式売却は（市場を通さない）相対取引で行なわれ、売却益は複数の投資ファンドを経て最終的にスイスの銀行の架空名義の口座に入金されていた。わざわざ手の込んだ複雑なルートを辿っているのは、明らかに金の正体（出所）がばれない様にする為の隠蔽工作と断ずる。しかもこの様な資金は簿外処理がなされ税務処理が行なわれていない。つまり”闇の資金”として密かに裏で処理されている。これらが事実とすれば明白な脱税行為・・・東京地検特捜部は国税当局との連携を念頭に入れて実態解明を進めていると考えられる。果たしてライブドアの疑惑は今後どこまで拡大するのだろうか？『ライブドア事件』としてその悪名を後世に残す稀代の経済事件として語り継がれることになると思われる。
「ライブドアの為に大損」などの断末魔の如き叫びが書かれている小・中・高校生のブログが増えている。株価が安くしかも１株から買えるのでRiskが少なく（超）初心者でも手が出せる。プロ野球参入騒動で一躍知名度が高まった堀江氏の爆発的な（異常な）人気もあり、大人のみならず子供の初心者までがライブドア株式に手を出す様になった。昨年暮れには一時７５０円に迫るほどライブドア株価は上昇していたが、”ライブドア・ショック”に襲われ一転して大暴落、更には上場廃止の可能性との危機的状況になっている。まさに”天国と地獄”だが、株式取引には魔物が住みつき何が起きるか分からない怖さを示している。
堀江氏に共感して堀江氏に投資して損した子供達が多くいると思われる。もしこのまま堀江氏がのさばり続けて株価上昇となれば、ますます「楽にお金が儲かる」と思い込んだかもしれない。「世の中それほど甘くない」との警鐘を子供達に鳴らしたとも言える。堀江氏は子供達に対しても多くの意味で罪作りなことをしてくれた。しかしながら堀江氏を信じて投資した子供達に対して同情する気など毛頭ない。PCの前に座り続けて「誰でも安易にお金が儲かる」などと信じる子供ばかりになったのでは”世も末”・・・日本の明るい未来への希望などどこかへ吹き飛んでしまう。
ライブドアの株価が遂に１００円を割込み２桁のRed zoneに突入した。終値は前日比１３円安の９４円で取引を終えている。強制捜査当日の終値と比較して約１/７まで落ち込み、堀江氏が最も気にしている時価総額は９８億６４５０万円と小さく萎んでいる。元々ライブドア株式は個人投資家の（異常な）人気に支えられて来たが、これだけ信頼を失えば誰も喜んでここに手を出す投資家はいない。粉飾決算が事実とすれば公表されている数値が信用出来ないのでは投資家としても尚更”買い”の判断は下せない。それに新経営陣によるライブドア再建の先行きが全く不透明とあれば、現時点ではライブドアには不安材料しか存在しない。下値がどこなのか全く読めない展開になっている。
ライブドア・マーケティングの株価はもっと悲惨な状況にあり、１２営業日連続のストップ安でどの時点で寄り付くのか全く見当がつかない。今日もまた３８１９株のストップ安比例配分とあってはどうにもならない。大引け時点で約３００倍の売り注文残では・・・明日もまたストップ安は間違いない。上場廃止どころかその先もあり得るほどの危険な状況では手を出し難いのも当然であり、現時点では買い注文が急増するとは到底思えない。それに企業存続の観点からすればここが最も危ういと言える。
他のライブドア・グループ４社の株価も軒並み下落している。今となってはライブドア傘下になったことを悔いているかもしれない。そうは言っても当時”飛ぶ鳥を落とす”勢いのライブドアからの誘いとあれば”救いの神”に見えたのに違いない。（本業に実力があるとの前提で）この４社にはまだ未来への道を切り拓く可能性がある。しかしながらライブドア新経営陣による再生が先行き不透明な状況下では、この４社は当面まだまだ”茨の道”を歩まざるを得ない。
２００６．２．２
フジテレビは２００６年３月期業績にて単体：１７０億円、連結：２３０億円の黒字を見込んでいる。ところが”ライブドア・ショック”によるライブドア株価の暴落で一転して赤字になる可能性が高い。今日のライブドアの終値は８５円と（取得価格３２９円から）２４４円も下落しているので、フジテレビの含み損は約３２６億円となる。時価が取得価格よりも５０％以上下落した場合には、当該期決算にて含み損を強制的に減損処理して特別損失を計上しなければならない。つまり３月末までにライブドアの株価が１６５円まで回復しなければ減損処理対象となる。もし将来的にライブドア再生により株価が上昇すれば特別利益を計上出来るが・・・果たしてその可能性はどの程度あるのだろうか？
フジテレビは”疫病神”に付き纏われとてつもない艱難辛苦を舐めさせられている。堀江氏の奇襲戦法に屈して約１４７０億円の出費を強いられて、望んでもいない資本・業務提携を結ぶ破目に陥った。挙句の果てに『ライブドア事件』との大きな災難が降りかかって来た。業務提携は単に解消すればコト足りるが、資本提携解消はそう簡単には済まない。株式売却、損害賠償請求、株式保有など幾つかの選択枝があるが、何を選んでもRiskが大きく最終的に苦渋の決断を迫られる。フジテレビは対応を誤まって実際に損失を出すと、経営陣を相手取って株主代表訴訟を起こされる可能性がある。
『村上ファンドが阪神電鉄株式の買い増しを進めている』ことが昨日村上ファンドから提出された大量保有報告書により判明した。発行済み株式数に対する保有比率が４４．４９％となり、（もし村上氏がその気になれば）手持ちの資金で過半数超まで買い進めて何時でも経営権を掌握出来る。ここの至っても投資目的はあくまで『純投資』と言い張っている。それにしては阪神電鉄経営陣を”真綿で首を絞める”如きやり方は実に嫌らしい。『純投資』にしては約１１８４億円も費やして過半数近くまで買い占めるのはやり過ぎでは・・・？村上氏の薄汚い魂胆が随所に見え隠れして『純投資』とは白々しい。投資ファンドを隠れ蓑にして何か悪さを企んでいる様にしか見えない。市場を我が物顔に跋扈する”▼▼”を排除することは出来ないのだろうか？
ペイントハウスの株価が昨日まで材料無しの３営業日連続のストップ高とは訝しく思っていたが、今日は一転してストップ安（１００円安）の７１７円で取引を終えている。１月３０日発表の『２００６年８月期第一四半期財務・業績の概況（連結）』を見ても明るい材料など見当たらない。然るに不可解な高騰は仕手筋による仕掛けと思われる。ペイントハウスの様に苦しい状況下で株価が低迷している時に、たまにこの様な不可解な動きを示すことがある。多くの場合は裏で何か画策されていると見るべきであり、迂闊に飛び付くと大怪我をする恐れがある。恐らく明日の動き次第でその正体が見えて来るかもしれない。
怪しいと言えば昨日サンライズ・テクノロジーの株価も妙な動きを示した。昨日は９３円で取引が始まりその後１１０円まで一気に上昇し、結局終値は前日比１０円高の１０４円で取引を終えている。出来高は２３３６万８５８０株と一昨日の約１０倍に跳ね上がった。ちなみに今日の終値は前日比６円安の９８円で取引（出来高：７６５万８３６０株）を終えている。
ロータス投資事業組合（以降ロータスと記す）は２０００万株（行使価格：１０７円）の新株予約権を保有しているが、１月１６日、１７日の権利行使で１０００万株取得している。大量保有報告書によると１月２３日から２６日にかけて５４万４０２０株を取得価格未満（加重平均値：１００．４１円）で処分している。何故わざわざ損してまで処分を急いだのだろうか？サンライズ・テクノロジーに見切りをつけたのだろうか？残り１０００万株の新株予約権をどうするつもりなのだろうか？もしかしたら昨日の不審な動きはロータスが何か仕掛けたかもしれない。尤も最高値の１１０円で売却してもそれほどの利益にはならないが・・・。１月２７日以降の履歴は次の大量保有報告書の提出を待たないと分からない。それを見ればロータスの考えがある程度分かるかもしれない。
２００６．２．３
村上ファンドは筆頭株主として『松坂屋に対してMBO（経営陣による買収）、あるいはEBO（従業員による買収）を提案』している。「大株主として松坂屋の企業価値を向上させる為の手伝いを続けて行く」との（毎度お馴染みの）意向を表明した。問題はその先でMBO、EBOが成立したとして村上氏が何を企んでいるか分かったものではない。口では散々理屈を捏ね繰り回して相手を混乱に陥れて、その隙に乗じて己のみの利得を図ることしか考えていない。筆頭株主とは言っても村上ファンドの保有比率は５．４６％（１月１３日時点）に止まっているが、今後買い増しを姿勢を見せるのであれば（阪神電鉄同様）松坂屋経営陣は充分に警戒しなければならない。村上氏が金の力で強引な動きをする可能性がある。
松坂屋の件では村上氏に関する好からぬ話が報じられている。関係者の話として『村上氏が（松坂屋）全従業員の解雇や店舗閉鎖を含む経営戦略の見直しを非公式に打診』と伝わっている。昨年１２月松坂屋の役員が村上氏を表敬訪問した際に雑談の中で村上氏から話を持ちかけられたとされる。村上ファンドは「常識で考えても従業員の士気を失わせる全従業員解雇との提案を行う訳がないことは明らか」などとしている。まあ普通に考えればその通りだが、”遠慮”を知らない村上氏のことだから会話の流れの中で冗談半分（本気半分？）にその位のことは言っても可笑しくない。仮に本人がそのつもりでも受け取る相手は穏やかではない。何にせよこの件も今後の事態の進展で自ずから真偽が明らかになる。
こんな下らない話が株価に刺激を与えたのかどうかは分からないが、久しく目立つ動きが無かった松坂屋の株価が突然跳ね上がった。終値は前日比９４円高の１１００円で取引を終えている。どうせ株価を吊り上げる為にこの時期意図的に情報を出したのに違いない。折角買い増しを公表しても”ライブドア・ショック”の影響などにより株価が上昇しない。そこで”コマセ”を撒いて鴨の引き寄せを図ったと思われる。株価が急激に動くと喰らいつく”●●”な方が多くいるので村上氏の思う壺・・・。格好つけて散々文句をつけておいていつの間にか「ハイ、サヨナラ！」は村上氏の常套手段故引っ掛かってはならない。
ライブドア・グループは４月から本格展開予定の不動産事業を一時停止する。ライブドア不動産（旧・ビィー・ジャパン）はフランチャイズ方式で初年度１００店、３年間で５００店の加盟店獲得を目指していた。現時点で約１０社と契約を済ませていたが、全て白紙撤回し加盟料返還、看板製作費用などの補償を行なっている。『ライブドア』ブランドが致命的なダメージを受けては事実上撤退の可能性が高い。日の出の勢いのライブドアならいざ知らず、これだけの疑惑を抱えた『ライブドア』ブランドはイメージ悪すぎてあまりにも逆効果・・・とても使える代物ではない。ライブドア新経営陣の下で他の事業分野での事業戦略見直しが加速することは間違いない。
ダイナシティへの投資もライブドア・グループの不動産事業展開への一環だが、間違いなく撤退を含めた根本的見直しを迫られることになると思われる。昨年１２月にはライブドアは２１．５２％を保有する筆頭株主になっている。更にライブドアは４００億円（ＭＳＣＢ２００億円＋新株予約権２００億円）を払い込んでいる。恐らく子会社化を目論んでいたと思われるが、さてこれからどうするのだろうか？何らかの形で株式等を第三者に譲渡して不動産事業から撤退せざるを得ないと思われる。先ほども既述したが傷ついた大看板『ライブドア』を背負って不動産事業を展開するのには大きな無理がある。ダイナシティとしても何とかして一刻も早くライブドアと縁切りしたいとろだが、ライブドアの新経営陣がどれだけ機能するのか未知数なだけに先の見通しは分からない。
ライブドア・マーケティング株式の取引が１４営業日ぶりに成立した。前場９時３０分頃に５８０円で寄り付きその後ストップ安の５５０円から一転して６８５円まで上昇する大荒れの展開になったが、結局終値は前日比９９円安の５５１円とストップ安寸前で取引を終えている。出来高は６７４万２７１３株と発行済み株式の約８４．５％に相当する。連日の少数比例配分では処分しようにも処分出来なかった方々の保有株式が一挙に捌けたものと思われる。一方ライブドアの株価は５営業日ぶりに反発し、終値は前日比１１円高の９６円で取引を終えている。上場廃止の危険性があるとは言っても何せ１００円玉１枚で買える株式とあっては冷やかし半分に遊ぶのには好都合・・・そんな方々がいるかもしれない。また火遊びに興じる方々がいるかもしれない。何にせよまともな取引が行なわれている様には到底思えない。疑惑の渦中にある両社を出来る限り早く（即刻）上場廃止にして市場の混乱を招かない様にする必要がある。
２００６．２．４
『ライブドアが２００６年９月期第一四半期（２００５年１０月〜１２月）の連結決算を当初予定通り２月中旬に公表する方向』と報じられている。東京地検特捜部が多数の経理書類を押収している為「決算発表見送りでは？」と見られていた。しかしながら粉飾決算疑惑により現在公表している財務データ等の信憑性が大きく揺らいでいる状況ではライブドアの信頼回復などあり得ない。平松氏以下新経営陣としてまずは『ライブドアの真の姿』を世の中に示し”キチンと襟を正す”ことから始めなければならない。現在財務内容の精査を進め経営実態の把握を行なっている。また大株主のフジテレビからは『正しい財務報告』を求められている。さて（当然だが）ライブドアは監査法人を変更した上で決算を公表することになるが、今からどの様な内容になるか大いに注目が集まる。その内容次第によってはライブドアの命運が定まる。
YozanはライブドアにＭＳＣＢ１２０億円（６０億円Ｘ２）を発行している。その内最初の６０億円分は既に株式転換終了しているが、残りの６０億円分の権利行使は２月２３日以降となっている。”ライブドア事件”発覚以降Yozanはライブドアに対して権利未行使のＭＳＣＢの第三者への譲渡を求めていたが、両社協議の結果繰上償還による決着となった（こちら 参照）。繰上償還に要する資金は最大６１億２０００万円だが、Yozanは取り敢えず手元資金で賄うとしている。となると新たな資金調達が必要になるが、繰上償還するＭＳＣＢと同額・同条件でRefinanceを行なうとしている。詳細は明らかにしていないが、（当然決定しているはずの）引受け先はいったいどこだろうか？とにもかくにもこれでライブドアの呪縛からの解放への道が拓け念願の”ライブドアとの絶縁”が実現する。将来的にYozanの株価にとり（業績向上の前提はあるが）良い方向に向かう可能性があるが、当面はそれよりもＭＳＣＢの新たな引受け先からの呪縛に苛まれる可能性が高い。
『メディア・エクスチェンジ（以下MEXと記す）がライブドアとの資本関係を解消、及びライブドア・グループからの離脱要求』と報じられている。ライブドアは第三者割当増資（取得価格：１２万３７００円）で３万９４８６株、ＴＯＢ（買付け価格：１３万４２００円）で９４８６株取得した。昨年１２月保有比率５１．７２％の子会社として資本・業務提携を結んでいる。MEXは友好的にライブドアと手を結んだが、”ライブドア事件”を境に状況は一変し今となっては『ライブドア』がとんだ”厄介者”になってしまった。巻き添えを喰った形のMEXの信用力も低下し、大口のお得意先からは契約解除の可能性を示唆されている。
MEXはライブドアに対してMEX全株式を１３万４２００円/株で第三者に譲渡する様に求めている。更にMEX経営陣は「要求が認められなければ取締役全員辞任」との強硬方針で望むと伝えられている。これに対しライブドアはMEXとの資本・業務提携継続の意向があるとされる。週明けにはMEXの吉村氏がライブドアの平松氏に会い株式売却を正式に要請すると見られる。
ライブドア新経営陣としては一つ認めてしまえば残りも総崩れとなる可能性が高いだけに、何としてもMEXのグループ離脱を食い止めたいところ・・・。しかしながらライブドアには極めて不利な展開とあってはかなり苦しい状況に追い込まれている。ライブドアの傘下にいたところでDemeritだらけで何もMeritがないのであれば、傘下の企業からグループ離脱の要求が出ても当然と言える。今後資本関係がある他のライブドア傘下の企業からも同様の動きが起きる可能性が高い。
今日村上氏は兵庫県洲本市の講演で（例え話とはしているが）『阪神電鉄株式を外資系企業から株価の５０％増で買取るとの申入れがあれば投資ファンドの性格上売らざるを得ない』と述べている。参加者によると村上氏は株を米大手証券会社に売却できた場合「阪神タイガースは縦縞のユニホームが金色になり『ゴールドマン・タイガース』になっても仕方ない」とも述べたとされる。この話を耳にしても格別の驚きは感じない。一応例え話とはしているが、むしろ間接的に「村上氏が本音を漏らした」としか思えない。阪神電鉄との交渉が難航していることからすると、今回の発言は一種の脅しとも受け取れる。白々しく長期保有の方針などと戯言を言ってはいるが、本心ではどうせ好条件を示す買い手の出現を心待ちにしているのは見え透いている。
村上ファンドの保有比率は４４．４９％と阪神電鉄の経営を実質支配可能な過半数超まであと僅かに迫っている。もしかしたらこうしている間にも着々と買い増しているかもしれない。ここまで買い増したのであれば中途半端に止めるのではなく、近々過半数を超えることは恐らく間違いない。村上氏は『純投資』として買い増しを続けているが、もし過半数超を取得しても『純投資』を主張するつもりなのだろうか？その場合村上氏は実質経営権を獲得しておきながら第三者に売却することで「自らは経営権には一切関わっていない」と主張すると思われる。どこぞの誰かの様に「法律に違反していない」と開き直るに違いない。とにもかくにも”悪徳商人”の如き村上氏を世の中にのさばらせておくのは不愉快極まりない。何とかならないものか・・・？
２００６．２．５
アドテックスの株価はまさに”ジェットコースター状態”、連続ストップ高に連続ストップ安と実に賑やかに振舞ってくれる。第２回ＭＳＣＢの１４億５０００万円が払い込まれる（た）との期待？から３営業日連続のストップ高・・・ＭＳＣＢの資金が払い込まれただけでストップ高と言うのも笑わせてくれるが、取り敢えず倒産回避の安堵感から買いが先行しただけのこと。１月３０日に第２回ＭＳＣＢの全額株式転換のお知らせが出た翌営業日からは怒涛の４営業日連続のストップ安とは・・・露骨な嵌め込みの悪臭が漂う。
１月３０日にエスポアール１号投資事業組合は２１万５４５３株取得している。同日アドテックスからは『エスポアール１号投資事業組合が５６．０５％保有の筆頭株主』との開示が出ているが、誰も同組合が筆頭株主として保有し続けるなどとは思ってはいない。さて同組合の株式取得翌日以降出来高が急増しているのも明らかに臭い。出来高の推移は次の通り。１月３０日（１万２７６８株）→１月３１日（４万１１株）→２月１日（３万１５０６株）→２月２日（３万６１０株）→２月３日（７万６２０１株）。出来高の大半が同組合の売りとするのが妥当なところと考えられる。何せ取得価格が６７３０円となれば充分に利益が確保出来る。１月３０日まで充分に引きつけておいてそれ以降”吊り落とし”とはいやはや呆れ果てる。
３月１６日にはエスポアール２〜７号投資事業組合からＭＳＣＢ６０億円（１０億円Ｘ６）が払い込まれる。１０億円Ｘ６がミソでRisk分散を図ると共に、６０億円分の株式（８９万１５３０株）を６回に分けて（時期をずらして）悪魔の如く売却して来るものと思われる。更には新株予約権の権利行使で２８万株が飛んで来るかもしれない。最終的にどの様な状況に陥るのか想像しただけでも恐ろしい。苦境のアドテックスの足元を見たあまりにもあくどいやり口は最低と言わざるを得ない。また（苦境にあるとは言え）一般投資家を足蹴にしたアドテックスのあまりにも馬鹿げたFinanceには呆れ果てる。こんなMoralも何にもない企業には明るい未来などあるはずがない。
ある証券専門家は「”大買収時代”の到来に大きな影響はないが、新興企業によるＭ＆Ａのイメージが低下しネット企業がＭ＆Ａしにくくなる」と指摘している。楽天とＴＢＳは現在休戦状態にあるが、交渉が決裂して再び楽天が動き出すことも予想される。しかしながら今回の”ライブドア事件”により楽天にとり情勢はきびしきくなっている。もし再び楽天がＴＢＳ乗っ取りを目論み買収を仕掛けた場合、休戦以前よりも更に世間の批判に晒されるのは必至。楽天は”身の程知らず”の愚挙は避けて”身の丈に合う”成長戦略を目指すべき・・・。ライブドアの如く暴走すると足元を掬われて沈没するのは必定。”ライブドア事件”を他山の石とはせず教訓と捉えなければ”破滅への道”を歩むかもしれない。
ホリエモン投資事業組合が４７００万＄で自家用ジェット機を発注していたことが分かった。自家用ジェット機は無論『ホリエモン』の名称が示す通り堀江氏個人所有・・・昨年の衆議院選挙立候補表明の頃に尾道空港に乗りつけたことは記憶に新しい。ホリエモン投資事業組合は堀江氏の個人資産管理を目的として設立された組合だが、この種の組合が他にも複数存在するとの証言がある。投資事業組合はライブドアの疑惑にも登場しているが、（今後の捜査の行方を待たないと分からないが）もしかしたら堀江氏個人の資産運用・管理にも悪用された可能性もある。”ライブドア事件”により投資事業組合を巡る様々な問題点が浮き彫りになっている。通常国会で法改正（投資事業組合の規制強化）が予定されているが、悪質な事件防止の為にも法の不備は速やかに改正して頂きたい。
