２００６．２．１３
今日東京地検特捜部は証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）で堀江氏、宮内氏、岡本氏、中村氏、法人のライブドア、ライブドア・マーケティングを起訴した。起訴は当然の流れであり、今後はライブドア本体の粉飾決算容疑に焦点が移る。間違いなく堀江氏以下４名を再逮捕して追及することになる。加えて現・代表取締役の熊谷氏も傘下会社の利益付け替えなどに関与した可能性があり、東京地検特捜部は既に熊谷氏の事情聴取を繰り返しているとされる。堀江氏の側近で経営中枢にいるとあれば”知らぬ存ぜぬ”で通じるとは思えない。現在ライブドアの取締役は３名・・・商法の規定では株式会社は３名以上の取締役を必要とする。もし熊谷氏逮捕となれば取締役会が開催出来ない異常事態に陥る。さて、どうなるだろうか？
東証１部、２部、それにマザーズなど新興市場は総崩れとあたかも”第２次ライブドア・ショック”の様相を呈している。ライブドア関連７銘柄も軒並み大きく値を崩した。疑惑の中心にあるライブドアの終値は６１円のストップ安（３０円安）比例配分（出来高：７５２万７５５３株）で取引を終えている。約３０２６万株の売り越しとあっては明日も厳しい。もし更に２日連続ストップ安が続けばライブドアの株価は１円！となるが・・・？またもう一つの疑惑の主役のライブドア・マーケティングの終値も６５５円のストップ安（１００円安）比例配分（出来高：２万５７９株）で取引を終えている。ここも大幅な売り越しとあっては明日も厳しい。両社共に”身から出た錆”により上場廃止の可能性が高いとあれば先は全く見えて来ない。
ライブドアが絡んでいると言えば”史上最悪のIPO”と悪評の高いエフェクターは大きく値を崩した。終値は前日比９０００円安の１１万２０００円で取引を終えている。これは１月２３日の安値に並ぶ上場以来の最安値となる。公開価格３８万円を１度も上回ることもなく、しかも値下がり率が７０．５％とはあまりにも酷すぎる。おまけに主幹事がライブドア証券、それに何かと問題のある港陽監査法人とあっては信用度が極めて低い。叩けば埃が出て来るのでは？との疑いすら持つ。何にせよここには上がり目は全く見えず、株価の長期低迷が続くことは間違いない。
アドテックスの株価はまたもや１万円を割り込み、終値はストップ安（２０００円安）の９０８０円で取引を終えている。株式を大量に発行すれば希薄化進行は当たり前・・・おまけに借金返済が主目的とあればどうにもならない。更に３月には前回をはるかに超えるMSCBが待ち構えている。そこで初めて借金が返済出来る。さてここの株式が大量に市場に氾濫すればどうなるかは明らか・・・既存株主には大きなツケとして圧し掛かって来る。
２００６．２．１４
昨日ライブドアの平松氏は記者会見で「ライブドア本体の売却、社名/ブランド名の変更、グループ企業の売却もあり得る」ことを示唆した。１月２４日の社長就任会見ではライブドア本体の身売りやグループ企業を切り売りを否定していた。しかしながら『ライブドア・ブランド』の凋落は著しく、ライブドア本体は言うまでもなく傘下企業の事業展開にも悪影響を与えている。グループ企業としても共倒れになってはたまらず、次々と資本・業務提携の解消や見直しを要求せざるを得なくなった。新経営陣としては出来ることならば手離したくはないが、最早『ライブドア』の旗の下でのグループ一体の再生は難しいと判断したと見られる。平松氏は「今はありとあらゆることを想定して事態に備えている」としているが、現状ではライブドアがかなり追い詰められていることを示している。ところで記者会見に熊谷氏が同席しないことを指摘され、平松氏は熊谷氏が同時刻に東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けていることを認めた。ライブドア本体の粉飾決算に関する事情聴取と思われるが、近々熊谷氏に”もしかしたら”があるかもしれない。
証券取引法には『証券取引法違反などで有罪が確定した法人は５年間証券会社の親会社になることが出来ない』と規定されている。ライブドア傘下には金融事業の中核であるライブドア証券がありこの規定に抵触する恐れがある。ライブドアはまだ起訴されたばかりで有罪が確定した訳ではないが、将来的にライブドア証券を手離さざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高い。ライブドアの連結利益の多くを稼ぐライブドア証券の先行き、更にはライブドア・グループの先行きには巨大な暗雲が漂っている。ライブドア本体の身売りも囁かれているが、Riskだらけの”事故物件”を誰が好き好んで買うだろうか？現時点ではライブドアの進む方向には何ら明るい光が差し込んでいない。
ドリームテクノロジーの株価は村上ファンドとライブドア（証券）の呪縛から逃れることが出来ず低迷が続いている。今日の終値は前日比１１５０円安の１万６３６０円で取引を終えている。村上ファンドのＣＢ行使価格１万５９３０円近辺に来ると一旦ある程度まで戻すがその後また下落傾向との怪しげな動きを繰り返している。身分不相応にも見える平成電電の再生スポンサーになり、多額の資金調達の為に行なったファイナンスは既存株主へのツケとして大きく圧し掛かかっている。然るにアドテックス同様株価上昇など望むべくもない。
ペイントハウスの株価がまたまたインチキ臭い動きを示した。１月２７日に５１７円まで下げた翌日から３営業日連続のストップ高、その後８営業日連続の下落で５３１円まで戻しそろそろ何か怪しい動きがあるのでは？と見ていた。前場から後場１３時３０分にかけて始値５３６円から４７７円と下降していたが、突然出来高を伴ってストップ高（１００円高）の６３１円まで一気に上昇した。結局１４時４０分頃から一気に下落に転じ、終値は前日比２円高の５３３円で取引を終えている。上場廃止のRiskが大とあれば今後もこの様な不審な動きが生じる可能性が高い。明日以降もまたどこぞの誰かが仕掛け株価を吊り上げるかもしれない。無責任な第三者として外から眺めるには面白い株式と言える。
２００６．２．１５
昨夜ライブドアは今までとは異なり『２００６年９月期 第１四半期財務・業績の概要（連結）』をネット上でひっそりと発表した。第１四半期の売上高：５１８億８２００万円（対前年同期比：３２８．５％増）、経常利益：６９億１５００万円（対前年同期比：８１４．７％増）、純利益：４９億２９００万円（対前年同期比：９８３．３％増）だけ見ると凄まじい急成長が窺える。また年度末の連結業績予想は売上高：１２００億円、経常利益：２６０億円、純利益：１６０億円としている。これで何事も無ければ文句なしに将来性の豊かな企業と看做せる。ところがどっこい、そうは問屋が卸さない。
今回開示の内容は証券取引法違反の強制捜査の影響を全く反映していない。事件発覚後にはライブドアオート、MEXなどが次々とグループ離脱を表明している。また中核事業のポータルサイト、及び収益性の高い金融関連事業の業績は間違いなく大幅ダウンになる。加えて状況次第では損害賠償訴訟の嵐が襲いかかることも考えられる。どう考えても連結業績予想は遅かれ早かれ間違いなく大幅に下方修正される。更にライブドアには粉飾決算の疑惑があり、今回公開された財務情報は全く信用出来ない。何せ東京地検特捜部に多数の財務資料などを押収されている為、財務データを検証して正しい財務諸表を提出できるとは到底思えない。そんな事情もあり港陽監査法人は「（開示内容が適正かどうか）意見表明の為の手続きを実施することが出来ない」と決算内容に対して保証を与えていない。結局今回の開示は決算提出の義務を果たす為に、手元に残った財務資料を掻き集めて形だけ取り繕ったに過ぎない。つまり今回の中間決算資料は信憑性の保証の無いただの紙切れ同様の存在でしかない。
アース製薬が昨年１１月３０日に新規上場する以前に同社の未公開株がワールドインベストメント社をなど複数の無登録業者に流出した。その後個人投資家に販売され、上場後の株価より著しく高値で購入した投資家から「損害を受けた」との苦情がアース製薬に寄せられた。無登録業者は２万円/株で販売しているが、公開価格は２０００円、その後は３０００円前後で推移している。甘い話に飛び付いた方々は明らかに大損している。尤も苦情を言われてもアース製薬には迷惑千万だが・・・。そもそも証券取引法では株式取引は登録済みの証券会社しか出来ない。更に証券会社でも未公開株式は原則として取り扱わない。然るに「未公開株式は必ず儲かる」と称して個人投資家などを勧誘する悪質業者が散見される。無論悪質業者の違法行為は論外だが、”欲の皮の突っ張った”個人投資家などがカモになるのは自業自得と言わざるを得ない。何せ法的に認められていないことに手を出すのだから損害を被っても同情の余地はない。
ドン・キホーテは「オリジン東秀（東証２部上場）」に敵対的TOBを仕掛け失敗に終わった。「今後オリジン東秀株式に対する公開買付けを再度実施することも考えていない」としていたが、実は乗っ取りをまだ諦めていないことが分かった。今日の開示で『TOB終了の翌日（２月１０日）以降今日までにオリジン東秀株式を２６９万９４００株（発行済株式の１５．２８％）を市場にて追加取得』したことが明らかになった。これでドン・キホーテの保有比率は４６．２１％となり過半数まであと僅かにまで迫っている。当然このままの勢いで過半数超取得を狙うことは間違いない。
一方ではイオンは３月１日を期限とする友好的TOBにてオリジン東秀株式５０．０１％取得を目指している。もしTOB成功となれば２社合計の保有比率が９０％を超え、東証の上場廃止基準に抵触し一発退場（即上場廃止）となる。さてイオンの買付価格は３１００円・・・これに対して今日の終値は３０９０円となっている。ドン・キホーテの発表を受けてオリジン東秀株価がどの様に反応するかが焦点になる。 ドン・キホーテが攻勢をかけて市場で積極的な買いの姿勢を示せば株価上昇に繋がる可能性がある。あるいはドン・キホーテの姿勢に嫌気を持つ株主がイオンのTOBに応じるかもしれない。現時点では先の展開が読み難い。明日以降の株価動向によりある程度見通しが読めるので暫くWatchして行く。
２００６．２．１６
証券取引法では市場外で１/３超の株式取得を行なう場合にはTOBを義務付けている。ドン・キホーテはオリジン東秀創業者死去後に遺族から市場外で３０．９２％取得している。今回の場合は１/３に満たないところは市場外取引で取得したが、１/３超の超える時には市場内取引で取得している。今回のやり方はまさに”ニッポン放送乗っ取り騒動でのライブドアの手法”そのものに他ならない。やはり取引の透明性/公平性の観点から見ても許される手法ではない。さて放火とは言え火災で死者を出した（どう見ても非常に危険な）”圧縮陳列”、それに（結局撤去したが）東京のど真ん中にあるビル屋上に”絶叫マシーン”を設置して大騒動を巻き起こすなどドン・キホーテには問題が多い。随所に「法に触れなければ何をやってもよい」とのドン・キホーテ経営陣の姿勢が見て取れる。
金融庁は相変らず「市場の内外を組み合わせて１/３を超えた場合は個別に取引内容を確認しなければ（法律に抵触するか）判断出来ない」との日和見的立場に終始している。法の不備があり動き難いかもしれないがそれにしても愚鈍と言わざるを得ない。法改正で今回の様な手法は規制される予定になっているが、「まだ法改正されていないからやっても問題ない」では何とも言い様がない。オリジン東秀は『ドン・キホーテの買増しは証券取引法違反』として証券取引等監視委員会に申し立てることも検討している。現状の法律の下ではどうなるか定かではないが、それでも問題提起してキチンとした議論を喚起すべきと考える。それにしても堀江氏、村上氏、そして今回と悪質な手法が罷り通るのは実に腹立たしい。
オリジン東秀の株価はイオンのTOBの先行き不透明、上場廃止の懸念など事態混迷に嫌気が差され大きく値を下げている。前場１０時４５分頃にストップ安（５００円安）の２５９０円まで下落したが、後場には戻して終値は前日比３１０円安の２７８０円で取引を終えている。出来高は１９１万２１００株と発行済み株式の１０％を大きく超えている。これだけ株価が下がるとドン・キホーテのまさに”思う壺”・・・一気に５０％超まで買い進める可能性がある。イオンのTOB成立の可能性が低く、オリジン東秀株式の買占め合戦はドン・キホーテに形勢が傾いている様に見える。もしドン・キホーテが過半数超を取得して経営権を握ったとしても、オリジン東秀は「ドン・キホーテの株式取得に違法性あり」として法廷闘争による決着を目指すことも考えられる。最終決着までには暫く先になることが予想される。ところで薄汚い手段で買い増しを進めているドン・キホーテの株価は批判の嵐に晒され、終値はストップ安（１０００円安）の８８５０円で取引を終えている。悪辣な行為に走れば因果応報は当然であり、もっと株価が下落しても可笑しくはない。
昨日TBSは投資家向け説明会で「現在休戦状態にあるTBSと楽天の提携交渉がほとんど進んでいない」ことを明らかにした。３月末が交渉期限となっているがこのままではまとまる筈もなく、提携協議は大幅延期、あるいは棚上げになる可能性がある。ところで提携協議入りの合意事項の一つ『楽天保有のTBS株式をみずほ信託銀行へ信託』が呆れたことに実行されていない。約束を守るとの基本的（最低限）なことが出来ないのでは楽天（三木谷氏）は全く信用に値しない。真面目に提携交渉をする意思があるのかどう疑わしい。こんなことでは提携交渉が進展する筈もない。
楽天がTBSとの提携交渉にもたついている間にも「通信と放送の融合」を巡る動きは一気に加速している。既に民放各社はスポーツ分野での動画配信サービス新会社を合同で立ち上げている。またソフトバンクやＵＳＥＮが動画配信事業の本格展開を開始している。”他人の家に土足で乗り込んで強引に交際を迫った”楽天は相手に対して警戒感を与えるだけで協力的な姿勢を引き出せる筈がない。”金の力”で何でも出来ると思い込んでいる傲慢さは不幸な結果を招く。それはともかく楽天は１０００億円以上も注ぎ込んでいるのも関わらず、既に流れに乗り遅れた感は否めない。楽天は謙虚な態度で提携交渉に臨まなければ全て失敗に終わることは自明と言える。
アメリカの大手投資ファンドキャピタル・グループ系列の「キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー」が昨日提出した大量保有報告書により、１月末時点で９００２万２８５０株（発行済み株式の８．５８％）とライブドア株式を買い増したことが明らかになった。この事実が「キャピタル・グループがライブドアを買収するのでは？」などと様々な憶測を呼んでいる。大手投資ファンドがライブドア買収などと危険な買い物をするとは到底思えない。大量保有報告書を開示すれば砂糖に群がる蟻の如く”●●”な方々が一目散に飛び付き株価が上昇することを見越しているのだろうか？とすれば村上ファンドと同じ手口となるが・・・。
予想通り早速葱が鴨を背負って●●”面さげて姿を現わした。コマセを撒いた効き目が出たのかライブドアの株価は反応を示し、終値は前日比１５円高の８７円で取引を終えている。”欲の皮の突っ張った”方々が単なる思惑で群がった結果と言える。またライブドア・マーケティングの株価もライブドアに吊られるかの如く急上昇し、終値はストップ高（８０円高）の５３５円で取引を終えている。最早どちらの株式もまともな取引が行なえる状況にはない。腫れ物を市場から取り除く為にも一刻も早くしライブドア、ライブドアマーケティングに引導を渡す必要がある。東京地検特捜部の粉飾疑惑などに対する速やかな捜査と摘発を期待している。
ところでキャピタル・リサーチは１０月末時点でライブドア株式を６８３３万３０００株保有している。キャピタル・リサーチが幾らで仕込んでいるか分からないが、ライブドア株価の暴落で莫大な含み損があると見られる。然るにこの様な状況下での２０００万株を超える買い増しは何を意味するのだろうか？含み損解消を狙うとすればちょっとやそっとの株価上昇では全く話にならない。とは言っても今後含み損解消になるほど株価上昇するとは到底思えない。それ故「ナンピン買い（＝手持ちの株式が買った値段よりも値下がりした時、その銘柄を買い増して買い値の平均を下げる）」の失敗か？とも囁かれている。大手投資ファンドと言えども常に利益を出せるとは限らない。実際どうなのかはいずれ明らかになる。
２００６．２．１７
昨日堀江氏の弁護人が東京地裁に対して保釈請求を行なったが、今日東京地裁は保釈請求を却下した。堀江氏が容疑を全て全面否認している状況では保釈請求が認められるはずがない。あくまでもシラを切り通すつもりの堀江氏にお灸を据える意味においても釈放する必要はない。それに堀江氏の疑惑追及が終わった訳ではない。今回の保釈請求で東京地検特捜部の捜査が加速されることになるかもしれない。むしろライブドア本体の粉飾決算容疑などでの再逮捕が早まるのでは・・・？
昨年１２月のみずほ証券によるジェイコム株式誤発注を受けて日本証券業協会が設立した『証券市場基盤整備基金』へ証券会社５０社から２０９億２３５５万円拠出されることになった。”火事場泥棒”的行為として批判を浴びた証券会社が売却益を（自主的に）返還する為のの受け皿として先月設立された。証券業界内には「過去にも発注ミスはあったのに今回だけ利益返上を求められるのは不公平」との不満が残っているが、結局大半の証券会社が渋々要請に応じている。
さて今回拠出される基金は証券市場に対する投資家の信頼回復と市場の活性化を目的に、システム障害の未然防止や大規模災害時のバックアップシステムの整備などに使われることになっている。具体的な使い道は拠出する証券会社の代表などで構成する運営審議会で検討される。現時点ではどの様に使うのか全く決まっていない。大きな方向性は示されているものの、何の為に何をどの様にするのか、またどの様に維持・運営して行くのかなど具体的に実施するとなると検討すべき事項が多い。
現物株式と先物取引の取引時間が異なり株式市場の混乱を拡大している「魔の30分」問題がやり玉に上がっている。”ライブドア・ショック”の影響で東証が全面取引停止したことを受けて、緊急避難措置として１月１９日から東証の後場の取引開始時間を３０分遅らせている。ところがこの措置により大証の日経平均先物取引などとの時間にずれが生じ、投機的な売買を招き株価の乱高下など悪影響を及ぼしている。２月１４日証券業界の代表が東証に強く抗議している。これ対して東証は大証と売買状況監視などで連携し不正行為に対しては厳しく対応するとしている。更に後場の取引開始時間を元に戻すことも検討する。東証は５月にシステム強化して処理能力を高める予定だが、抜本的な対策をとらない限りまた異常事態の再現もあり得る。当分東証の綱渡り状況は解消されることはない。
２００６．２．１８
『東京地検特捜部は来週前半にも堀江氏、宮内氏などを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で再逮捕する方針』と報じられている。”企業価値＝時価総額”の図式を描いている堀江氏などがライブドアの経営状況を偽り自社株式の株価操作（維持/吊り上げ）を画策したとされる。今までの捜査の流れからすれば当然の進行であり驚くべきことではない。むしろ粉飾決算への関与が取り沙汰されて熊谷氏に捜査の手が及ぶのかどうかが焦点になる。。既に熊谷氏は何度か任意の事情聴取を受けているが、東京地検特捜部がどの様な判断を下すのは注目が集まる。既に刑事責任追求の方針を固めたと伝えられている。ライブドアの経営中枢にいる熊谷氏が無傷で済むとは思えない。
粉飾決算が立件されれば東証のライブドア（＋ライブドア・マーケティング）の上場廃止検討が本格化する。直近ではカネボウが粉飾決算で上場廃止となっている。東証は事実に基づき不正を確認した時点で”退場処分”を下すことになる。自らの不当利得獲得の為に虚偽の情報で投資家を欺き被害を拡大する悪質な行為は許し難い。追放は当然の処置と言える。
ライブドア・グループ上場６社のグループ離脱の動きが強くなっているが、粉飾決算の立件との事態になれば更に加速することが予想される。最早『ライブドア』の旗印の下では営業が難しいどころか、このまま放置していては最悪の状況に追い込まれる可能性すらある。更にライブドア本体が証券取引法違反で有罪が確定すれば、証券会社を傘下に置くことが出来ずライブドア証券を手離さざるを得ない。この様な状況になれば本体にほとんど実業のないライブドアはまさに抜け殻同然・・・果たしてライブドア経営陣はどの様な形での存続を模索するのだろうか？”そして誰もいなくなった・・・”となる事態も考えられる。
昨日JASDAQはペイントハウス株式を２月１７日付けで「開示注意銘柄」に指定した。情報開示に非協力的な姿勢では当然と言える。昨年１１月ペイントハウスは東京地裁に対し『上場廃止の禁止を求める仮処分』を求めていたが却下された。昨年１０月公表したMSCBの債務免除１１７億円を２００５年８月期決算への計上を主張したが、JASDAQは真っ向から否定し仮処分申請の争点となっていた。借金を踏み倒しながらあまりにも不遜な態度のペイントハウス経営陣は全くお話にならない。それに『上場廃止の禁止』仮処分申請なんぞ聞いたことがない。あまりにも馬鹿馬鹿しく呆れ果てる。
ペイントハウスは２期連続債務超過の可能性があるとして監理ポストに割り当てられている。１１７億円が２００５年８月期決算に繰り入れることが出来れば債務超過が解消される。”手負いの狼”ペイントハウスは必死に抵抗したが（当然の如く）むなしく跳ね返された。本訴に持ち込んで上級審で争うかもしれないがまずは勝ち目はない。となると２期連続債務超過との認定により上場廃止が現実味を帯びて来た。週明けにはここの株価は大荒れになるかもしれない。
明日高知競馬の第３R「走れホリエモン特別E5（ダート：１０００ｍ）」に『ホリエモン』が先週に引き続き連闘で出走する。高知の１０００ｍは過去３戦して１着１回、２着２回と好走している。少々詰めが甘いところがあるので先手を取って逃げた方が良い結果が出るかもしれない。１０００ｍと距離が短ければなお更思い切った逃げを打つのが得策と考える。明日『ホリエモン』は４勝目を上げることが出来るのだろうか？
『ハルウララ』が全く世間から忘れ去られた状況では、知名度抜群の『ホリエモン』が高知競馬の為に頑張るしかない。ところで馬主の仲尾氏は世の中の動向をかなり気にしていて場合によっては引退をほのめかしている。確かに『ホリエモン』と聞いて心証を害する方がいるので、馬に罪はないとは言っても難しい問題を孕んでいてこの先どうなるか予断を許さない。馬名変更をしたくても規定により出来ない。『ホリエモン』には競走馬として走り続けて欲しいが・・・。
２００６．２．１９
昨年９月末には約２２万人いた株主が”ライブドア・ショック”時点でどの位いるかはわからないが、ライブドア株価の大暴落で多額の損失を蒙った個人投資家が大勢いると見られる。この様な個人投資家救済に向けて金融や消費者問題に詳しい弁護士が対策弁護団を結成する方向で検討を進めている。近々『ライブドア株式被害者の会』なる組織が結成されることになると思われる。東京地検特捜部の捜査状況、投資実態を調べてライブドア旧経営陣に対して損害賠償請求訴訟を起こすことになると見られる。被害者の認定、被害額の算定など難しい事項が残されているが、稀代の悪質経済事案として歴史に残る大規模訴訟となる可能性がある。
何せ強制捜査直前には株価は７００円前後だったのが、その後１ヶ月の間に１００円を大きく割り込んでいる。"堀江熱”に浮かされて大量に買い込んだ方もいると思われる。そこに”ドカンと一発”が来て”泣きの涙”・・・。そんな方々に同情する気など毛頭ない。しかしながら旧経営陣の不正が暴落の原因となれば悪徳の輩の責任は追及しなければならない。悪徳経営者の懐に不当利得を残さない為にも損害賠償請求は有効な手段の一つと考えられる。
サンライズ・テクノロジーの株価の下落傾向は止まらず、先週末の終値は前日比２円安の８２円で取引を終えている。ここは虚偽記載の疑いで監理ポストに割り当てられているが、整理ポスト割当→上場廃止の道を歩むのだろうか？それはさておいてロータス投資事業組合は２０００万株の新株予約権の内１０００万株分の権利行使しているが、何故か行使価格１０７円より低い株価で売却を進めている。投資事業組合が損してまで売却とは・・・単なる損切りなのか、あるいは他に狙いがあるのだろうか？株価低迷が続いていては残り１０００万株の新株予約権について容易に権利行使出来ないと思われる。さてどうするのだろうか？
高知競馬の第３R「走れホリエモン特別E5（ダート：１０００ｍ）」に出走した『ホリエモン』は２着に４馬身差をつけ１分４秒７のタイムで圧勝した。好スタートから『ハルキタネ』と競り合い、四角手前で先頭に立つと直線で差を広げた。これで１０００ｍは４戦して２勝、２着２回で距離適正があるのかもしれない。思い切って先行し相手を競り潰す強いレースを見せてくれた。さてこれで４勝目・・・上がり目充分でこの先まだまだ期待出来る。
