２００６．３．６
アドテックスがまたもや２００５年１２月期決算発表延期との醜態を晒している（こちら 参照）。元々２月２８日に予定していたのを３月６日、そして３月１４日に延期した。どう考えても決算発表を２度も延期するとは尋常ではない。延期の理由を「売掛金、棚卸資産および、子会社等の財務内容の評価の見直し」としているが、何故この時期にその様な作業を行なっているのか理解に苦しむ。明らかに何か公にしたくない悪材料があると推察される。監査法人の「適正」のお墨付きがもらえないのかもしれない。
もしかしたら３月１４日の予定も翌週半ば以降に延期になるのでは？と見ている。３月２０日にチューリッヒでスイス・フラン建MSCBの社債権者集会があり、その場で繰上償還要求に対する支払い方法の提案がなされる。そこでの承認がない段階ではアドテックスは債務超過状態かもしれない。現時点で債務超過の決算報告を出すと、株価が長期間１万円を下回っているのでヘラクレスの上場廃止基準に抵触することになる。そこで何とかして債務超過を回避すべく経営陣が頭を捻っていると思われる。とすれば悪あがきでしかないが・・・。もし本当にダメだったら素直に出すべきであり、下手に粉飾して偽りの決算報告をすれば只では済まなくなる。果たして実際はどうなのだろうか？
アドテックスの株価は不安を抱えたまま下落を続けている。今日で５営業日連続の下落となり、終値はストップ安寸前の９９０円安の５５１０円で取引を終えている。只でさえ決算発表延期で不安が渦巻いているのにも関わらず、またもや再延期とあっては不安が増大するばかりで何ら良いことはない。明日以降株価が大きく下落することは容易に推察される。またこのまま株価低迷が続けば先行きの見通しなしとして、３月１６日のエスポアール投資事業組合からの払い込みが中止されることもあり得る。となればチューリッヒでの社債権者集会でアドテックス側の繰上償還要求に対する支払い方法の提案が拒否される可能性もある。となればその先は・・・？何にせよアドテックスにとり緊迫した場面が迫っていると考えてよい。当面ここから目が離せない。
阪神電鉄の株価は直近６営業日連続で１０００円以上をKeepしている。村上ファンドとしては大きな含み益を抱えているが、もしかしたら企業価値をはるかに超えた高水準の株価が重荷になっているかもしれない。４５％以上も買い占めるとどこかに高値売却を目論んでも売値で相手との折り合いをつけるのが難しい。自ら経営に携わる気持ちのない村上氏の本音は『高値早期売却』・・・。とすれば３月末の株主名簿確定までに決着させたいところだが、果たしてどうなるのだろうか？
セシールの株価は遂に７００円を割り込み上場以来の最安値をつけた。一時６９０円まで下げたがその後少々戻し、終値は前日比６円安の６９８円で取引を終えている。直接の親会社ライブドア・マーケティングが上場時廃止の可能性があるのに加えて、セシール株式のライブドアへの売却の話が出ているのでは心許ない。もし現時点でライブドア・マーケティングがセシール株式をライブドアへ売却すると損失が出る。ライブドアからの借入金３００億円には足りず負債が残る。それに親がライブドアになったどころで、親が危機的状況では子供は益々心許ない。元々自活出来ずにライブドア・グループにしがみついたセシールは行き場がなくかなり苦しい状況にある。”死なば諸とも”と言ったところか・・・。
２００６．３．７
楽天が保有するTBS株式の一部を信託するとの基本合意を守らず、TBSとの業務提携協議が暗礁に乗り上げていた。ここに来てようやく不誠実な楽天がギリギリになって折れ、今週中にも楽天、ＴＢＳ、みずほ信託銀行の関係者が集まり信託契約が締結される見通しになった。元はと言えば楽天が約束を守らないのが交渉遅延の理由であり、これで初めて両社が協議のテーブルに座ることが出来る。３月末の業務提携交渉期限も３ヶ月程度延長される。とにもかくにも６月のTBS定期株主総会での両社の直接対決は取り敢えず回避出来ることになる。
しかしながらこれで相互不信が取り除かれた訳ではない。特にTBSからすれば三木谷氏の強引なやり口への拒否反応は根強くあり、議決権を凍結しても株式保有に変わりはなく油断出来ない。TBSは楽天に対して最終的に保有するTBS株式の大半（あるいは全て）を手放すことを求めると見られる。常に”喉元に匕首”を突きつけられていたのではTBS経営陣に安寧はない。一方ライブドアがフジテレビに袖にされたのを見ているだけに三木谷氏は容易なことでは手放すとは思えない。つまりいざとなれば”人質”として提携交渉の要所で切り札として使うことを考えている筈・・・。となれば両社の交渉の行く手には巨大な壁が立ちはだかっている。今のところ最終的にどの様な決着になるのか予想がつかない。
昨日村上ファンドが提出した大量保有報告書によりホシデン株式を８１２万７１００株（発行済み株式の１１．１８％）保有していることが判明した。前回報告時より１．０１％買い増している。前場寄り付き直後に前日比５２円高の１３９０円をつけたが、その後はジリジリと下げ終値は前日比３円高の１３４１円で取引を終えている。以前とは異なり”村上銘柄”に飛び付く方が減っていると思われる。また同じく”村上銘柄”の一つ松坂屋の株価も今日の終値９０６円と低迷を続けている。何時までも村上ファンドの常套手段に乗せられるほど一般投資家は馬鹿ではない。
昨日Ｙｏｚａｎは「ライブドア・ファイナンス保有の第３回MSCBを全て買入消却」と発表した（こちら 参照）。既に３月２２日に繰上償還することに決定していたが、ライブドアグループと協議の結果３月１５日付けで６０億円全て買入消却することで合意した。買入消却金額は額面１００円につき金１０２円・・・総額６１億２０００万円となる。MSCBの買入消却により当面の需給悪化の懸念後退との見方が強まり、今日の終値はストップ高（２０００円高）の２万１９００円で取引を終えている。確かに買入消却でMSCB６０億円は消滅する。しかしながら３月１３日払込みのほぼ同一条件で引受け先を変更しただけのMSCB６０億円が発行される。つまり”需給悪化の懸念後退”とは言っても最悪の状態から少し良化したのに過ぎない。結局はMSCBの呪縛に襲われることになる。
今日ライブドア・オートは２００６年３月期通期業績（連結）予想を下方修正した。売上高：３９３億４０００万円←４５１億４０００万円、経常損失：１４億２０００万円←６億７０００万円、純損失：３２億２０００万円←２１億２０００万円と減収損失拡大になっている。何といっても”ライブドア・ショック”の影響をモロに受けたのに加えて、今年１月１日で社名を変更したのが裏目に出た。社名変更したばかりなのに再変更予定とは・・・いやはや何とも情けない。まずは『ライブドア・ブランド』の信用失墜が成約率の低下など営業環境の悪化に繋がった。次期基幹システム構築に伴う旧システムの引落し費用、社名変更に関わる費用等の経費計上（約４億円）が見込まれる。まさに”弱り目に祟り目”・・・ライブドア・グループの傘下にて赤字体質からの脱却を狙ったのが失敗に終わった。さてライブドア・オートはライブドア・グループからの離脱を目指しているが、どこかの傘下に入らないことにはやって行けない状況にあると思われる。とすれば新たなスポンサーが必要だが果たして直ぐに見つかるのだろうか？
２００６．３．８
『東証が株式分割の上限を上場規則として定める方針』と報じられている。昨年３月（１）一度に１：５を超える分割（２）１投資単位の株価が１万円を下回るような分割などを自粛するよう求めている（こちら 参照）。これはあくまでも自粛要請であり強制力はない。（今のところまだいないが）世間に蔓延っている一部の無法者が「法律に触れない」として要請を無視して大型の株式分割を強行する可能性がある。やはり危険な穴にはきちんと手を打ち禍根は断つべきと考える。東証は自粛要請とほぼ同じ内容を上場規則に盛り込み、金融庁に規則変更の認可申請を予定している。与党内には「要請では強硬に分割しようとする企業を説得できない」などと上場規則での規制強化を求める声が強く近々認可される見通しがある。
『３月７日村上氏と阪神電鉄の西川氏のトップ会談があり村上ファンドの保有株式の売却交渉が行なわれた』と報じられている。阪神電鉄としては６月の株主総会が確定する３月末までに村上ファンドの保有比率を何とかして下げたいと考えている。阪神電鉄の自社株式買取り、阪神電鉄に好意的な第三者による買取りなどが出ている。しかしながら村上ファンド保有の時価総額は約１９００億円・・・出来るだけ早く高値で売却したいところだが、幾らかはdiscountするにしても当然一定の売却益確保が必要となる。どこが買取るか、また幾らで買取るか・・・まだまだ売却成立に向けてのハードルは高い。ちなみに今日の終値は前日比４円安の１００６円で取引を終えている。これで８営業日連続の１０００円超・・・村上氏にとり株価が高水準を維持しているのは果たしてどうなのだろうか？
ドリームテクノロジーの株価は毎度のことながらインチキ臭い動き（こちら 参照）を見せてくれる。 どこぞの誰かがつけた提灯に多くの方々が群がり材料無しの５営業日連続のストップ高・・・もうそろそろ提灯の明かりが消える頃と思っていたら案の定そうなった。９時１５分頃には前日比１５２０円高の２万９４７０円まで上昇し「今日もストップ高？」と何とも思わせぶり・・・。ところがそこをピークに一転して下落に転じ、１４時４０分頃にはストップ安（３０００円安）の２万４９５０円となりそのまま取引を終えている。どうせ悪い輩が裏で提灯をつけたり消したりして株価が動かしていると言ったところ・・・哀れな方々が荒波に弄ばれているに過ぎない。今までのパターンからすれば明日以降下方へ向かうと見ているが・・・。
インチキ臭いと言えばYozanの株価も妙な動きを示した（こちら 参照）。昨日のストップ高の勢いを引き継ぎ前場１０時１５分頃には前日比２１００円高の２万４０００円まで上昇し「今日もストップ高？」と思わせた。その後暫くもたついていたものの一応プラス圏内で推移していたが、１４時３０分頃から急落し終値は前日比１７４０円安の２万１６０円で取引を終えている。
最後の急落はいったい何者だろうか？明らかに株価を上昇させたくないとの意図が感じられる。３月１３日には第４回MSCBの６０億円の払い込みが予定されている。初回転換価額：１万９５４０円、転換価額修正：毎月第３月曜日以降の連続する５営業日のVMAPとなっている。つまり初回の転換価額修正対象期間は３月２０日以降の５営業日となる。それに３月１３日までの５営業日連続のVMAPで転換価額の上限（VMAPの１５０％）/下限（VMAPの５０％）が決定される。いろいろな意味でMSCBを引き受ける方からすれば株価を出来るだけ下げればお得になる。明日以降の株価動向が注目される。
さて今日から２日間の予定で日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合が開催される。デフレ脱却の為に２００１年３月から続けている金融の量的緩和策の解除が議論される。日銀執行部は同時に解除後の金利や物価安定の為の新たな枠組みについての提案を予定している。与謝野経済・財政担当相は今日の参院予算委員会で「最終的な決定は日銀の政策決定会合で多数決によって行われる。そこで決められたことは尊重しなければならない」と述べている。最終的に日銀がどの様な決定を下すのか注目される。
２００６．３．９
大方の予想通り日銀は政策委員会・金融政策決定会合にて２００１年３月に導入した量的金融緩和政策の解除を決定した。１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が０．５％で４ヶ月連続でプラスとなり、解除の条件としている「消費者物価指数の上昇率が安定的に０％以上」が達成されたと判断した。これで金利を上下させる通常の政策に戻るが、当面は誘導目標となる短期金利の水準を０％近辺の「ゼロ金利政策」を継続する。一般国民を長い間苦しめているタダ同然の利息は直ぐには改善されない。但しその後は経済状況を睨みつつ将来的に金利上昇もあり得る。中長期金利上昇や円高が進行すれば株価下落の可能性もあるだけに今後の展開が注目される。
エフェクターの株価は３月７日には７万７００円まで下落し、その後７万円割れしない様に必死にどこぞの誰かが買い支えている様にも見える。それにしてもよくもここまで下げたもの・・・公開価格３８万円だったことを思わず忘れてしまう。公開価格に対する下落率が８１％とは呆れ果てる。公開価格３８万円がi如何にいい加減な設定だったことを証明しているが、そもそもそれ以上に上場自体に無理があったと推察される。エフェクターの経営陣の責任は大きい。加えて新規上場に手を貸した主幹事のライブドア証券、それに港陽監査法人の責任も重い。ところで果たしてここはどこまで持ち応えることが出来るのだろうか？
昨日の突然のストップ高に今日の株価動向を注目していたアドテックス、ペイントハウス共に怪しい動きを示した。まずはアドテックスは前場寄り付き直後にストップ高寸前の６０４０円をつけたが、その後は下げに転じ終値は前日比３３０円安の４７２０円で取引を終えている（こちら 参照）。やはり昨日のストップ高がインチキなことを露呈した。最早末期的症状なのだろうか？明日の臨時株主総会対策の為の策動かと思ったがどうもそうでもなかったらしい。それは・・・。
何とアドテックスから『第１回有償新株予約権及び第３回MSCB発行の取り止め等のお知らせ』が発表された。あまりにも株価が下落がひどく資金調達に支障をきたした。それはそうだろう。発行済み株式をはるかに超える無茶苦茶なフィナンスを実施することになれば投資家の不安を増大させるのは”火を見るより明らか”・・・当然の如く株価は激しく下落した。”●●”な経営陣の想定を超える株価下落により赤っ恥をかくとのぶざまな醜態を晒している。とにもかくにもこの決定により３月１６日の資金調達は不可能になる。となれば３月２０日開催予定のチューリッヒでの社債権者集会はどうなるのだろうか？資金調達の目処がないまま話をしても誰も納得する筈がない。今後の資金調達はVLIと協議して効果的な方法を選択するとしているが・・・。果たして上手く行くのだろうか？アドテックスは断崖絶壁に追い詰められた様に見える。事態は急展開するかもしれない。
ペイントハウスの株価はアドテックスよりも嫌らしい動きを見せた（こちら 参照）。９時４０分頃にストップ高（８０円高）の４７０円をつけたが、10時過ぎには下落に転じたがそれでもプラス圏内で推移していた。ところが大引け寸前に一挙に４０円ほど下落し、終値は前日比３１円安の３５９円で取引を終えている。最後の１分での急降下は嵌め込み以外の何者でもない。それにしても今日の出来高１０７万６６７２株とは・・・発行済み株式の５２．４％に相当する異常な多さも怪しい。どう見てもどこぞの誰かが仕掛けた罠に違いない。アドテックスもペイントハウスにしても何かと問題があり危うい企業は”危険な筋”のTargetになり易い。心して手を出さないと痛い目に遭うことになる。
２００６．３．１０
昨日フジテレビの日枝氏は『ライブドアに対して損害賠償を求める訴訟を月内にも起こす意向』を表明した。更に堀江氏個人への損害賠償請求も検討しているとされる。ライブドアとの和解でライブドアの第三者割当増資４４０億円を不本意ながら無理やり引き受けさせられた経緯がある。３２９円で引き受けて今日の終値が７８円・・・と言うことは今日時点で３３５億７０００万円の含み損をフジテレビは抱えている。３月末までに１６５円まで株価が回復しないと２００６年３月期決算にて特別損失を計上しなければならない。どう考えても株価回復は不可能・・・とすると決算報告書上では赤字決算の報告となる。株主総会での株主からの追求は必至であり、日枝氏も態度を明らかにする必要に迫られたと思われる。
また日枝氏はライブドアとの今後の関係について「損害賠償（請求）するところを支援することはあり得ない。（ライブドアを）支援するところに（保有株式を）渡すかもしれないが、損害賠償する相手と組むわけがない」と支援を明確に否定した。今までフジテレビはライブドアへの支援も選択肢の一つとしてきたが、これでその可能性はほぼゼロとなった。ライブドアの平松氏は何とかフジテレビにすがって経営再建を考えていた。しかしながらフジテレビの支援が絶望的になってはライブドア再建の道は非常に険しい。
証券取引等監視委員会（SEC）はライブドアを週明け早々証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発する方針を固めた。証券取引法の「両罰規定」を適用して法人の刑事責任も問う必要があると判断している。堀江氏などの拘留期限は３月１４日、その時点で法人としてのライブドアも合わせて起訴されると見られる。SECの告発を受けて東証はライブドアの上場廃止を決定する見通しがある。ここまでの経緯からすれば当然の結末であり、公序良俗に反する企業なんぞ一刻も早く市場から追放して欲しい。
もう一方の当事者ライブドア・マーケティングの話が出て来ないがこちらはどうなるのだろうか？ライブドアと共に証券取引法違反（偽計、風説の流布）容疑で起訴されている。こちらもコトを起こした重大さからすればライブドアと同罪であり同様の処分を下して然るべきと考えている。悪は断固糾弾されなければならない。ちなみにライブドアの終値は前日比１２円安の６６円、ライブドア・マーケティングの終値も前日比２２円安の３５０円と大きく下げて取引を終えている。どちらも上場廃止の恐れがあっては株価下落も当然の成り行きと言える。
アドテックスの株価はこれだけ不信感が高まればストップ安（１０００円安）になるのも当然・・・。 何せ借金を返せずに追い詰められてとてつもなく酷いファイナンス実施を目論んだが、あまりの株価下落により中止になったのだから救い様がない。とは言っても直近に資金を用意できないと倒産の可能性があるだけに何が何でも資金調達をしなければならない。ここで前回同様３０億円調達の場合を想定する。もし仮に３０００円/株での調達とすると１００万株発行となるが、何と発行済み株式の２．６倍！に相当する新株式が市場に出回る。フィナンス引受け先は膨大な株式を捌けるのだろうか？そんなことになれば株価暴落は必至・・・事態は更に悪い方へと回転する。そう考えると現状での資金調達はかなり困難と思えるが・・・。果たして”びっくり箱”から次は何が出て来るのだろうか？
２００６．３．１１
ライブドア株式の上場廃止濃厚を受けてインターネット専業のイー・トレード証券、楽天証券、松井証券が「整理ポストに割り当てられた株式の他証券会社口座からの株券移管停止」措置を決めた。イー・トレード証券は３月８日、楽天証券は３月１３日、松井証券はライブドア株式が上場廃止になった時点からとしている。マネックス証券は検討中としている。結局は全ての証券会社がこの措置をとると思われる。最早ライブドア株式はどの証券会社にとっても”迷惑な存在”でしかない。
予想通りアドテックスは３月２０日にチューリッヒで開催予定の社債権者集会を延期した（こちら 参照）。３月１６日払込み予定のMSCBが中止の状況下で資金調達の当てなくして社債権者に説明出来る筈がない。現地のNomura
Bank (Switzerland）に手続きを依頼したと開示にはあるが、「資金調達が出来ていないから集会を延期して欲しい」と聞かされたら社債権者はどの様に感じるのだろうか？社債権者の目には『昨年末に繰上償還出来ずに引き伸ばしておいて、挙句の果てに「資金がない」との理由で社債権者集会を延期』されたのでは”アドテックス信用に値せず”と映ると思われるが・・・。それに業績不振、株価暴落と聞けば益々怒り心頭では・・・？
昨日のアドテックスの臨時株主総会で社長交代と新取締役５名選任が承認された（こちら 参照）。この期に及んでの役員人事はいったい何を意味するのだろうか？今さら何か新たなことをやろうにもその様な余力は感じられないが・・・。もしや無謀なファイナンス実施などを目論みここを食い物にでもしようとの悪だくみが潜んでいるのだろうか？とにもかくにも胡散臭さ一杯のアドテックスはなにをしでかすか分からない。一時も目が離せない危険な存在になっている。
２００６．３．１２
アドテックスのサイトに目立たぬ様にひっそりと『定時株主総会開催のお知らせ』が掲載されている。中を読むと「日時：２００６年３月末予定、決議事項：詳細決定次第お知らせ」とある。これでは何も決まっていないのに取り敢えず開催を予告しただけに過ぎない。何やら慌てて掲示を出した様に見える。それとも新経営陣は何か”隠し玉”を持っているとでも言っているのだろうか？とにもかくにも胡散臭い企業はやること為すこと支離滅裂で訳の分からぬことばかるとあっては呆れ果てる。近々大きな節目が訪れることは間違いない。
測量土木大手のアジア航測を巡って大株主のドリームテクノロジーのとの間で一悶着起きている。コトの起こりは「アジア航測が１９０万株（発行済み株式の１２．５％）の金庫株を不動産競売サイト運営のアイディーユー(IDU)に６４４円/株で譲渡し資本・業務提携する」と発表したことによる（こちら 参照）。これに対してアジア航測株式の２４％強を保有するドリテクは『譲渡差し止めの仮処分』を東京地裁に申請した。ドリテクの櫛間会長は「当社はＩＤＵへの譲渡価格を上回る価格を提示して金庫株譲渡を求めており、今回の譲渡は不当」と主張している。一方アジア航測は「（譲渡に）法的な瑕疵はない。正当性を主張/立証する」とのコメントを発表した。最終決定は司法の手に委ねられる。ドリテクのごり押しにも思えるが、いったいどの様な判断が下されるのだろうか？
（＊）金庫株とは（こちら 参照）・・・発行した企業自身が取得した自己株式。「一旦取得した後その自己株式を長らく金庫にしまっておくことができる」、そんなイメージから金庫株と言われる様になった。
ドリテクは「こちらの方が高い価格を提示しているのだから高い方に譲渡すべき」としている。村上ファンドは新日本無線のTOB合戦で高値を示しながら敗れ、その後法的措置を臭わせてはいたが結局何も出来なかった。（ドリテクが幾ら提示したかは分からないが）ただ単に高値提示だけで主張が認められるのだろうか？他に何か有力な論拠があるのだろうか？一方アジア航測からすれば良好な関係のアイディーユーとより一層緊密にしたいとの意思を表示している。見方を変えればここでドリテクに金庫株を譲渡すると１/３超を保有することになり経営に対する影響力が極めて大きくなる。アイディーユーからすれば好ましからざる相手に支配されたくはない。果たしてどちらの言い分が通るのだろうか？
ライブドアの監査を担当した港陽監査法人の公認会計士が東京地検特捜部の事情聴取に「粉飾だと思ったが適正意見を出した」と供述している。また今回の粉飾に関しては港陽監査法人を退職した公認会計士が預金付け替え工作に関与したことが判明している。かつてカネボウの粉飾決算に関わった公認会計士３人が証券取引法違反で起訴されている。今回も何人か起訴されることは間違いない。
それにしても何故折角手にした公的資格を棒に振る如き愚挙に及ぶのだろうか？公認会計士は企業から報酬を得て会計監査等の業務を行なっている。つまり契約関係で成り立っている。だからと言って会計監査などに手心を加えることなど許されない。一方企業の方が不正を強要するのも許せない。とにもかくにも公正中立であるべき立場の者が（圧力に屈して）デタラメをやっては話にならない。例え不正を暴いて契約を解除される恐れがあるとしても正義を貫くのが公的資格を持つ者の務め・・・我が身の保身に走ると墓穴を掘ることになる。
