２００６．４．３
ライブドア・マーケティングは『子会社のミクプランニングを日本綜合地所に売却』と発表した。売却額は未定で資産査定を経て４月14日までに決定することになっている。２００５年４月ライブドア・マーケティングはミクプランニング経営陣などから株式交換により買収した。２００６年３月期の売上高：１０６億円、経常利益：３億７０００万円を見込んでいる。ライブドア・グループとして初の子会社売却となる。更にセシールについてももライブドアへの譲渡の方向で調整が進んでいる。ライブドア・マーケティングは”ライブドア事件”の当事者でもあり、また事業内容からしてもその経営は非常に苦しい。子会社を切り売りしなければならないほど資金繰りが悪化している。それでも一時的に食い繋いだとしても将来の事業展開の見通しは無く”お先真っ暗”の状態が続く。投資家の不安が更なる売りを誘い上場以来の最安値更新中・・・今日の終値は前日比４１円安の２５２円と大きく下げて取引を終えている。
同じライブドア・グループのターボ・リナックスはウェブサイト開発言語の関連製品を販売する『ゼンド・ジャパンを買収』と発表した。オープンソース・ジャパンからゼンド・ジャパン株の９０％を取得する。買収額は未定で自己資金で賄うとしている。更に製品供給元であるゼンド・テクノロジーズ（イスラエル）と販売代理店契約も結び、日本での独占販売権、及び中国、インドでの販売権を得た。ゼンド・ジャパンの年商は2億円程度だが、さてこの買収が株価にどの程度の影響を与えるのだろうか？こちらにはライブドア・マーケティングの様な深刻さは感じらず、「今後何とかなるのでは？」との印象を持つ。ちなみに今日の終値は前日比２０００円高の２３万５０００円で取引を終えている。
株式併合は１株に満たない端株主を増やすなど株主の利益に重大な影響を与えるとして、２００１年の商法改正以前は原則として株式併合を禁止し例外的に資本減少など一定の目的の場合にのみ認められていた。２００１年の商法改正により『株式併合の正当な理由を開示し、株主総会の特別決議（２/３以上の賛成）による承認』を得れば実施できる様になった。ところで先日アドテックスの”秘策”として株式併合があるかもしれないと記述した。ギリギリまで追い詰められればアドテックスは恥も外聞もなく何をしでかすのか分かったものではない。何せ（結果的に中止にはなったが）無茶苦茶な有利発行のMSCBを株主総会にて特別決議を可決させるのだから、株式併合もその気になればいとも簡単に実施出来る。 果たして”手負いの狼”はどうするのだろうか？
昨日某掲示板で「アドテックスは資金調達の実施で債務超過ではなくなった」などと一部で異様に盛り上がっていた。どうやら昨日の開示（決算短信）のP.40に『平成１８年１月には１４億５０００万円の第２回MSCBを発行、転換の実行により債務超過を上回る資金調達』とあるのを勝手に「債務超過ではない」と思い込んだらしい。あるいは都合の悪いところは見て見ないふりをしていたのだろうか？『連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、この様な重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映されていない』とあるのが目に入らなかったと見える。
同ページにはこの調達資金で金融機関に借金返済とある。なるほどそれでMSCBを２回に分けた理由が分かる。１回目のMSCBで強く迫られていた金融機関への返済、２回目でスイス・フラン建MSCBの繰上償還を目論んでいた。ところが１回目の返済は凌いだが、２回目のMSCBが中止となり未だに資金調達の目処は立っていない。『新役員による資金調達を行ない早期の返済等についても充分な対応に務める』としているが、アドテックスの現状では到底可能とは思えない。加えて新役員の”怪しい素性”を知れば尚更疑わしい。それに２００６年１２月期の赤字予想とあっては何ら明るい材料は見当たらない。何せ決算発表は何度も延期、おまけに期日までに有価証券報告書が提出できないのではアドテックスの信用失墜も甚だしい。こんなところが事業継続出来るのかどうか極めて疑わしい。ちなみに終値は前日比２８０円安の３５６０円で取引を終えている。ストップ安にならないのが不思議に思えるが・・・？
２００６．４．４
イオンは昨日『ダイヤモンドシティ株式の公開買付けに関するお知らせ』を開示した。ダイヤモンドシティはショッピングセンターの賃貸、及び管理運営を主たる事業としている。現在イオンは発行済み株式の２７．３９％を保有している。イオンは４月５日から５月１日までの期間に５５００円/株で１２５０万株（総額：６８８億円）を買い付ける。予定通りTOBに成功すればイオンの保有比率は６０．１１％となる。イオンは「連携をより深めグループ内でのノウハウ共有化、及び効率化を推進することで競合他社との差別化を図り、当社グループの競争優位性を更に高める」狙いがあるとしている。
大株主の三菱商事（保有比率：２７．３８％）に対しては「TOBへの応募して頂ける」ものと期待を込めている。またダイヤモンドシティは昨日の取締役会でTOBに賛同することを決議している。つまり友好的なTOBであり、恐らく三菱商事などの主な株主とも既に話がついていると思われる。TOB成立の可能性は高い。TOB成立後にはイオンの子会社イオンモールとダイヤモンシティの経営統合を視野に入れている。イオンは今年に入りオリジン東秀の買収成功に引き続き新たな買収に乗り出した。積極的な事業規模拡大の意欲の現われだろうか？どこぞ誰かの如き強引で無謀なM&Aと同じでは困るが・・・。
M&A仲介のレコフによると『２００５年度の日本企業によるM&Aが件数/金額（発表ベース）共に過去最高』とのこと。件数は２８４１件（前年度比：２４％増）、金額は１３兆４７８２億円（同：２％増）となっている。ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収（約1兆9000億円）の超大型M&Aは記憶に新しい。海外企業の買収が増えているのが目立つ。日本の景気が上向きになり「企業経営の面からも海外など多方面に触手を伸ばす余裕が出て来ている」とも看做せる。
「企業の成長戦略に於けるM&Aのウエイトが大きくなっていることの現われ」とも言えるが、反面（一部かもしれないが）急速に成長させる為の”打ち出の小槌”として使われている側面がある。堀江氏は”時価総額世界一経営”を目指し節操も無く手当たり次第にM&Aを繰り返していた。言い換えれば企業の実力以上に見せかけを膨れ上がらせることだけに奔走していた様に見える。ソフトバンク、楽天なども積極的にM&Aを展開しているが、果たして実態はどうなのだろうか？「企業の経営者が安易な方法による成長戦略に走っているのでは？」との危惧を持っている。それはともかく昨年の堀江氏による”ニッポン放送乗っ取り騒動”以降、（良い意味でも悪い意味でも）日本国民にも「M&A」なる用語が広く定着した。M&Aは必ずしも”乗っ取り”を意味するものではない。正しい意味でのM&Aが定着することを望んでいる。
４月２日東証の西室会長は”ライブドア事件”発覚後の１月１９日から実施している取引時間短縮を４月中には解除する意向を示した。１月１８日に東証は注文件数の急増でシステムダウンが起きて取引中止に追い込まれる大失態を演じた。暫定措置として１月１９日より後場の開始時間を３０分遅らせている。東証は５月のシステム増強後に暫定対応解除するとしている。ところが相場の乱高下が相次ぎ大証との先物取引との「時間のずれ」が問題との批判が高まっていた。近頃の注文件数には落ち着きがあり、更にはライブドア株式が４月１４日に上場廃止になることからすれば、５月のシステム増強よりも前に暫定対応を解除しても問題なしと見ていると思われる。何せよ一刻も早く正常な状態に戻すべき・・・。
またもや「誤発注？」との噂が飛び交っている。民間衛星放送会社WOWOWの株価は後場１４時３０分頃突然ストップ高（４万円高）の３１万９０００円まで急上昇したが、その後大引けにかけて下落し結局２８万１０００円で取引を終えている（こちら 参照）。４月は人の異動の時期に当たり不慣れな担当者がミスを犯し易いと言われている。それで市場では誤発注説が囁かれている。ところで出来高の推移を見るとどこぞの誰かがが悪さを働いたとも考えられる。果たして実際はどうなのだろうか？いずれにせよ金額としてはそれほど多くないので、結局真相は”闇の中”に消えて終わりとなる。
２００６．４．５
昨日村上ファンドが提出した大量保有報告書によりドリームテクノロジーの株式を短期間に大量処分していることが判明した。昨日の時点で現物：１万１９４２株、新株予約権付社債：５万２２４株と大幅に減少している。売却履歴を見ると新株予約権付社債のままドイツ証券、ゴールドマン・サックス・インターナショナルなどに譲渡している。３月２４日以降村上ファンドは急速に売却を進めている。もしかしたら「何かドリームテクノロジーに関する良からぬ情報を把握していて売り逃げを図っているのでは？」との疑いがある。となればインサイダー取引になるが・・・”極悪人”のことだから発覚しないと思えば平気でその位のことはやるかもしれない。そう言えば平成電電再生計画案の提出期限が４月１０日・・・これに関連して何かが起きるかもしれない。
昨日セシールから平成１８年度月次売上高速報（連結）が開示された。これを見ると３月度単月で対前年度比：１０６．１％、累積でも対前年度比：９４．０％（２月度は８７．２％）と一見すると順調に思える。ところがトピック欄には『春カタログの中押し媒体(ベストヒットカタログ）が好調だったこと、保有美術品の売却を実施しその売上が計上されたことにより最終的に前年を上回る』とある。保有美術品の売却？いったい何を売却したのだろうか？この一過性の売上げはどの程度あるのだろうか？もしかしたら特別利益では・・・？それはともかくこれでは本業の通信販売の実績が分からない。速報と言えども一過性の売上げを計上する場合には金額を明確すべきと考える。でないと幾らでもまやかしが可能になる。
『NECとEMCが企業向けの外部記憶装置（ストレージ）分野で業務提携』と報じられている。NECは更なる成長が見込めるストレージ分野で世界最大手のEMCと提携し、先行する日立製作所、富士通への追い上げを図る。両社は製品の共同開発、相互供給などによりストレージ市場でのシェア拡大を狙う。「美味しい分野には大手が後から繰り出しその豊富な資金力で市場を占有して行く」のは”大が小を飲み込んでしまう”よくあるパターン・・・。”小”が生き残るには多大な努力を必要とする。
ストレージ分野では中堅のアドテックスも３期前の決算と２００５年１２月期決算を比べると、売上高は１/３程度にまで激減、更には赤字に転落している。１９９３年黒瀬前社長などがIBMからスピンアウトして事業を開始し順調に業績を伸ばしていたが、２００３年度をピークに一気に勢いを失い現時点では企業存続の瀬戸際まで追い詰められている。アドテックスなどストレージ分野の中堅が業績を伸ばしているのを横目で眺めていた大手がその美味しさを見極めて進出を始めた影響をアドテックスはをまともに受けたと見られる。加えてそれに対するアドテックス経営陣の対応の遅れが傷口を拡大したと思われる。ストレージ分野を巡る環境を考慮すればアドテックスの再生は極めて難しい。
７営業日連続の下落で昨日上場以来の最安値２１６円をつけたライブドア・マーケティングの株価が久しぶりに大暴れした。前場出来高を伴いストップ高を思わせる勢いで２８８円まで上昇したが、終値は前日比４１円高の２５７円で取引を終えている（こちら 参照）。今週に入り２００円近くまで大きく下げていたので、そろそろ提灯をつけて買い煽る輩が出現する頃と見ていた。一方ライブドアの終値は前日比２円高の１００円で取引を終えている。こちらは久しく目立った動きを見せていない。上場廃止前に一暴れあるだろうか？さて上場廃止まで残り６営業日・・・果たしてどの様な形で終焉の日を迎えるのだろうか？ 何にせよ両社共にもう直ぐ退場する。そうすれば目障りな存在が市場から消え失せすっきりする。
先週初めから月曜日にかけて意味不明の大幅な上昇を示したエフェクターの株価が昨日、今日と逆に大きく下げている。終値は前日比７６００円安の８万９３００円で取引を終えている。６営業日連続の上昇で３万円近く戻して４月３日には１０万円をつけたが、何も上げる材料が無く毎度お馴染みのインチキ以外の何者でもない。３月２９日以降急激に出来高が増加している。恐らく高値売り抜けを目論む輩が提灯をつけ、それに大勢の方が群がり”お祭り騒ぎ”になったと思われる。株価は”お祭り騒ぎ”以前の水準（７万円）を目指して下降線を辿ると見ている。
２００６．４．６
共和証券は昨日『誤発注により損失発生』と発表した。前場１０時１７分「ニッシン」とすべきところを「ニッシン債権回収」と誤って４０００株の売り注文を出し、３分後に気付いた時には既に８万４５００円〜９万４２００円で売買が成立していた。その直後に４０００株全て買い戻したが、共和証券の損失は2000万〜3000万円になる見通しとされる。昨年１２月にはジェイコム株式の誤発注でみずほ証券が巨額の損失を蒙るなど証券会社のミスが相次いでいる。事態を重く見て３月には日本証券業協会が発注管理体制の整備を証券会社に義務付ける自主ルール案を公表したばかり・・・。
自分のところでミスが発生しないと”他山の石”になってしまうのだろうか？人が介在する限りミスはゼロにはならないが、気を引き締めて極力ミス発生無き様に意識の徹底を図らなければならない。同時にシステム的に防止出来るところでまだ手を打っていない場合は早急に対策を実施する必要がある。 誤発注が繰り返しNEＷSになるのでは「証券業界の恥」と言わざるを得ない。
昨日金融庁はＪＰモルガン信託銀行に対し『証券化を引き受けた不動産の審査体制が杜撰として不動産の信託に関わる業務を４月１３日から半年間停止』の重い処分を下した。金融庁の幹部によると「所有者に信託された不動産の審査を行わず、通常なら証券化の対象にならない違法建築や評価をかさ上げした物件まで金融商品としてまとめて証券化していた」とのこと。内部の審査体制がいい加減で不正が常態化していたと見られる。今回JPモルガン信託銀行で不動産の流動化に絡む不正が発覚したことを受け、金融庁は他の信託銀行にも資産査定の徹底を求める。
現在の信託法・信託業法では顧客資産の信託を引き受ける場合に信託銀行や信託会社に対し「資産管理者としての注意義務」を課している。ＪＰモルガン証券、ＪＰモルガン・チェース銀行などグループ各社で不正行為が相次いで発覚している。グループ内を横断的に監視するコンプライアンス（法令遵守）チェック部門が一応設置されてはいたが、呆れたことに”専門性の低い人材が多く不正を見抜くことが出来なかった”とのこと。こんな馬鹿げた言い草が通用するとでも思っているのだろうか？ただ単に社外に対してコンプライアンス重視の体制を示す為に形式的に組織を立上げ（専門性などお構いなく）適当に人を配置しただけに過ぎない。チェック体制の不備を重く見た金融庁はＪＰモルガン信託銀行とＪＰモルガン・チェース銀行に対して『内部管理体制の充実とコンプライアンス体制の強化を求める業務改善命令』を出した。
”利益を生み出さないところにあまり金をかけたくない”との意識が企業内に蔓延るとこの様な事態を引き起こす。品質保証/管理、安全、そしてコンプライアンスなど・・・これらを軽視して不祥事を引き起こすとその企業は痛烈なしっぺ返しを喰らうことになる。それは過去の幾つかの事例・・・雪印食品偽装牛肉事件、JR西日本の大事故などが如実に物語っている。確かに企業は利益を得て次に繋げて行かないと成り立たないが、営利優先で大事なことを忘れると取り返しがつかない事態に陥る。分かっていても同じ様な愚挙が繰り返されるのは”喉元過ぎれば熱さ忘れる”愚かな人間の性格によるものだろうか？
マンション分譲を主業務とするリクルートコスモスが９月１日に「コスモスイニシア」へ商号変更する。昨年６月末にリクルートが保有株式を手離し資本関係は既に無くなっている。この商号変更を機にリクルート色を名実共に一掃し独自ブランドの確立を急ぐとしている。ところで「リクルートコスモス」と聞いて何かを思い出される方もいる筈・・・。それは一昔前に世間を騒がせた『リクルート事件』・・・。
１９８９年２月リクルートの創業者江副浩正会長が東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された。リクルート側から当時未公開のリクルートコスモス株式が「近々上場されれば値上がりする」として現職首相・閣僚など自民党、社会党の国会議員を含む７６人に渡されていたことが発覚した。１９８９年３月には真藤前NTT会長、高石前文部政務次官などが相次いで収賄容疑で逮捕され、更には当時の竹下首相の辞任にまで発展した。その後１９８９年５月第２次中曽根内閣の藤波官房長官が在宅起訴、安部晋太郎、渡辺美智雄、宮澤喜一など４議員の略式起訴で捜査終結となった。この時多くの「灰色高官」の立件は行なわれず、結局は事件の核心の解明がなされず”うやむや決着”となり国民の間には政治不信だけが取り残された。この事件をきっかけに「政治改革」が叫ばれたが、１７年経過した現在どれほど政治が変わっているのだろうか？
２００６．４．７
昨日日本公認会計士協会は『上場企業の監査を行なう監査法人を対象として協会への登録制を導入』と発表した（会長声明 参照）。公認会計士が業務を行なう為の開業登録とは別に、来春から上場企業の監査を行なう監査法人は業務登録が新たに必要となる。登録監査法人一覧を協会のウエブサイトで公開する。登録の際に「適正な監査の確保」を誓約させる。この様な当たり前のことを誓約させる必要があるとは・・・。カネボウやライブドアなど上場企業の粉飾決算事件の連続により監査法人への信頼が失われているとは言っても実に嘆かわしい。
日本公認会計士協会内に「上場会社監査事務所部会（仮称）」を新設し監査の品質管理を一段と強化するとしている。更に一定レベルの監査品質を維持出来ない監査法人は除名処分を課するとしている。除名とは言っても公認会計士の資格を失う訳ではなく監査業務を続けられるが、登録監査法人一覧から抹消される為事実上業務継続は不可能となる。また協会が勧告や処分の行なった場合、登録監査法人一覧の中で個別に明記することを検討している。罰則強化との非常手段に訴えなければならないほど監査法人への逆風は強烈に吹いている。但し「監査業務の本質」を再認識してしっかりと体制を整える好機と前向きに捉えてはどうか・・・。
コンサルティング事業、不動産関連事業などを営むアドバックスは『８月1日株式交換により未上場のシステム開発のチャンスラボと懸賞サイト運営のアドクロスを完全子会社化する』発表した（こちら 参照）。計画では８月1日アドバックスは株式交換に充当する１６４３万株の新株式を発行する。２００６年３月期までの連続６期の慢性的赤字に苦しむアドバックスとしては「M&Aによる抜本的事業構造変革」により安定した経営基盤確立を狙うとしている。
これだけでは何の変哲もないよくある話・・・ところがアドバックスが東証から『不適当な合併等（株券上場廃止基準第２条第１項第９号）に係る猶予期間入りが見込まれる銘柄』に指定された。買収される２社にチャンスラボの子会社チャンスイットを加えた３社の直前期の売上高（単純合計）がアドバックスの２倍強に相当することから、東証はアドバックスが「実質的な存続会社」には当たらないと判断した（不適当な合併等に係る上場廃止基準 参照）。言い換えれば東証は「形式的にはアドバックス傘下に３社が収まるが、現状の売上高比率からするとアドバックスが主体とは認められない」としている。
（注）「実質的な存続会社」の判断とは（東証のサイトより）・・・当事会社の経営成績及び財政状態、
役員構成及び経営管理組織、株主構成、商号又は名称、その他当該行為により上場会社に
大きな影響を及ぼすと認められる事項を総合的に勘案して行なうもので、概して規模の大小等
これらの優位性の比較を行なう。従って当事会社の事業内容や事業の継続性に関して何らかの
判断をするものではない。
予定通り８月１日買収が実施された場合には８月1日から上場廃止の猶予期間（３年）に入る。３年以内に上場審査基準に適合すると認められれば猶予期間入りが解除されるが、そうでない場合には３年後には上場廃止となる。アドバックスは慢性的赤字体質からの脱却の為（背の腹は変えられず）上場廃止の猶予期間に入るのは覚悟の上で完全子会社化に踏み切った（こちら 参照）。「新たに子会社となる３社と協力し、早期に猶予期間解除を受けるべく万全の体制で準備を行なう」としているが、果たして３年後（３年以内）にはどの様な決着がついているのだろうか？ちなみに今日の終値は前日比４０円安の２２２円と大きく下落して取引を終えている。余談だが『アド○ックス』と名のつくところはとかく人騒がせなことが好きと見える（笑）。もしかしたら名称の付け方に問題があるのでは・・・？
２００６．４．８
昨日バーテックスリンクから『当社子会社（VLI）の業務委託契約解除に関するお知らせ』が開示された。昨年１２月２８日にアドテックスと締結した業務委託契約の解除を申し入れた。「あまりにもアドテックスの不誠実な対応にはバーテックスリンクとしても強硬措置を取らざるを得ない。このまま契約を継続すれば自社の株主に対して説明がつかない。」と主張している。これに対し今のところアドテックスからの反論は出ていない。アドテックスはどの様に対応するのだろうか？さてバーテックスリンクは胡散臭さに満ち溢れ他社をとやかく言うほど上品ではないが、それでもアドデックスの如き”煮ても焼いても食えない”ところは”三行半”を突きつけられても当然と言える。
大証は昨日アドテックスを『開示注意銘柄』に指定した（こちら 参照）。大証がユニバーサル監査法人に問い合わせたところ『株主総会の招集通知に添付する計算書類に対する監査報告書を招集通知発送予定日までに提出することができない旨の通知を本日付でアドテックスに対して提出』との事実が判明した。そこで”投資判断に重大な影響を与える恐れあり”として投資家に注意を促した。監理ポストに割り当てられていることに加えて開示注意銘柄とは・・・アドテックスが既に信用に値しないことを如実に物語っている。やること為すこと全て最早無意味に見える。速やかに退場させた方が”世の為”と言える。
ペイントハウスは三菱東京UFJ銀行に対しデフォルト（債務不履行）状態の通告の無効確認を求めていたが、３月２７日東京地裁は却下の判決を下した。昨日ペイントハウスは事実誤認に基づくものとして東京高裁に控訴した（こちら 参照）。またJASDAQを相手取り「上場廃止禁止仮処分」を求め、１審、２審共に敗訴して現在最高裁に上告している。どちらの裁判もまずはペイントハウスに勝ち目はない。上場廃止の決定がなされるのを恐れて必死に抵抗しているだけ・・・。裁判が終了するまではJASDAQも上場廃止の決定は出来ない。尤もどれほど悪あがきしたところで遅かれ早かれ引導を渡されるが・・・。
一昨日平成電電は『CHOKKAサービス提供形態変更のお知らせ』を出した。そこには『４月１０日提出予定の再生計画案が受理され必要な諸手続きを経ることを条件に、当社が運営する直加入電話サービスＣＨＯＫＫＡに関して日本テレコムと相互に接続し同社の直収役務を利用したサービス提供形態に変更変更することを３月３０日に基本合意』とある。”４月１０日提出予定の再生計画案が受理され必要な諸手続きを経ることを条件”とは何と紛らわしい記述だろうか？こんなお知らせを今出す必要は全く無い。某掲示板での一部の”●●”な方の様に単に無用な誤解を招くだけ・・・。ドリームテクノロジーの平成電電再生計画案が正式に受理された段階で出せば良い。「何か裏があるのでは？」との疑念を抱く。それはともかくドリテクの平成電電計画案の提出期限は愈々明後日・・・この時点で今まで不透明な箇所の多くの部分が明らかになると思われる。何が出て来るのか楽しみにしている。
明日高知競馬第７Ｒ「絶好調ホリエモン特別E4（ダート：１４００ｍ）」に『ホリエモン』が出走する。高知の１４００ｍは今までに２度走り５着、６着と凡走しているのが気になるが、直近の２走は２着と惜しいレースが続き今度は相手関係からも勝機充分と見ている。ところで『ハルウララ』の話が全く聞こえなくなって久しい。馬主の安西美恵子氏のサイトは昨年１１月以降更新が行なわれず状況が全く分からない。高知での引退レースの話もすっかり立ち消えになっている。どうやらこのままひっそりと忘れ去られることになりそう・・・。尤もそれならそれで『ハルウララ』は幸せに違いない。
２００６．４．９
企業年金連合会が『企業が取締役会の判断だけで導入する買収防衛策に原則反対』の方針を固めた。取締役会決議のみによる買収防衛策導入の企業が相次いでいるが、経営陣の保身の為に悪用されることを抑止する狙いがある。株主総会の承認を得なかった場合には防衛策導入を決めた取締役の再任に反対するとしている。確かに敵対的買収に対して迅速な対応は必要だが、だからと言って株主が不利益を蒙る重要な決定を（株主総会抜きで）取締役会のみで行なうのは問題がある。当然一定の歯止めが必要と考える。２００５年６月企業年金連合会は企業の買収防衛策に関する株主議決権行使基準を策定した。今までに株主総会にて株主利益を損なうと判断した企業の提案には何度も反対している。 今回は同基準を実情に合わせて改定し企業経営の監視を強化する姿勢を打ち出したと言える。
東証と日本証券業協会は『株式売買で誤発注が起きた場合売買成立後でも取引自体を取り消すことが出来る制度導入』で合意した。日本証券業協会の申請を受け東証は売買ルールを変更する。昨年１２月のジェイコム株式誤発注の時には売買取消のルールが無く、最終的には現金による強制決済との異例の決着となった。外国では（相手の了解の有無の違いはあるが）誤発注と認められる場合には取引取消の制度がある。国内でも昨年のジェイコムの一件以降ルール明確化の要求が強まっていた。
誤発注の注文が当該企業の上場株式数の５％を超える場合が対象となる。当該証券会社が資金力や必要な株式数などから決済不能と判断した場合には東証に対して取引無効を申請する。東証が申請内容を妥当と判断した場合には売買相手の了解無しに取引を取り消すことが出来る。更に誤発注で株式を購入した投資家が当該株式を売却した場合も取引自体が無効になる。とにもかくにもこれにより”ジェイコム事件”の如き馬鹿げた騒ぎが防止出来る。無論証券会社はこのルールがあるからと言って気を緩めてはならない。あくまでも誤発注を起こさないことが大前提であることを認識する必要がある。
４月７日エフェクターから『２００６年５月期 第３四半期財務・業績の概況』が開示された。２月末までの９ヶ月累積の売上高：５億１２００万円、経常損失：２億１００万円、純損失：２億１４００万円と相変らず冴えないのは別に驚くべきことでもない。ところが通期業績予想を見て呆れてしまった。売上高：６億１２００万円〜１０億４７００万円、経常損失：８３００万円〜４億７９００万円、純損失：９７００万円〜４億９３００万円と期末まで残り僅か２ヶ月にしてはあまりにも金額の幅が大きい。第４四半期の売上高には癌治療薬開発プロジェクトに於ける開発協力金、A社との共同研究に基づくライセンスフィーによる収入等を見込むとしているが、不確定要素が多いとしてもこれほど見積もりに開きが出るものだろうか？何やら「どんぶり勘定では？」との疑念を抱いてしまう。どこまで行ってもエフェクターは信用に値しない。
高知競馬第７Ｒ「絶好調ホリエモ特別E4（ダート：１４００ｍ）」に『ホリエモン』が出走した。好スタートから先手を取り直線後方から追い込んた「エブリン」にクビ差競り勝ち１分３６秒４（稍重馬場）で５勝目を上げた。四角を回り２番手以下を突き放すことは出来ず逆に「エブリン」の脚色が優り逆転もありかと思わせたが辛うじて凌ぎきった。最後の１００ｍほどでは脚色は一杯で『ホリエモン』にとり１４００ｍは距離が長いのだろうか？血統的にはマイル〜中距離タイプであり１４００ｍがこなせないとは思えない。それはさておき『ホリエモン』は確実に力をつけている。勝利を重ねクラスが上に行けば高知競馬により貢献することは間違いない。やはり競走馬は強ければ人気が出る。
