２００７．９．３〜９．４
日本経済新聞が「１０９の地方銀行・グループの内２３行がサブプライムローン関連に投融資」と報じている。残高は約５２０億円、損失額は約５４億円とされる。１行当たりの損失額が小さく現時点で業績に与える影響は軽微とされるが・・・。どう考えてもサブプライムローンの証券化は極悪行為・・・こんなものに手を出すとは金融のプロが聞いて呆れる。「恥を知れ！」と糾弾したい。損失額が小さいから良いと言うものではない。都市銀行、証券会社などでは多額の損失を出しているところもある。お客様から預かっている大切なお金の運用には充分な気配りをしなければならない。
８月３０日SPJの敵対的TOBを凌いだブルドックソースは敵対的買収者に新株予約権の発行で対抗する事前警告型の買収防衛策を導入を決めた（こちら 参照）。防衛策は発行済み株式の２０％以上を目指す買収者を対象とする。SPJ相手の後出し防衛策は辛うじて認められ窮地を脱した。今回は来年の定時株主総会の承認を経て改めて一般的な防衛策を導入する。ところでSPJへの防衛策発動で発行済み株式が４倍位の増加している。次に防衛策が発動されれば更に増加する。となれば株主利益が毀損される恐れがあるが・・・。さて、如何なものだろうか？
２００７．９．５
日本経済新聞に『
台風や地震など大災害の発生リスクを売買する債券「ＣＡＴ（Ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｅ＝大災害）ボンド」の発行が国内外で急増』とある。２００７年上期には新規発行が５７億＄とのこと。今年７月発行の共栄火災海上保険の「台風ボンド」は満期（２００９年５月）迄に「６０年に１回」級の大規模台風が来なければ投資家は元本と金利を受け取る。
但し気象庁で観測された風速に基づいて所定の方法で算出された指数が一定の水準を超えた場合には元本は減額又没収され保険金支払いに充当される。
ところで保険会社は要件を満たす大災害が起きれば債券の中から被害者に保険金を支払えば良い。一方その場合投資家は損失を蒙る。いったい投資家にはどの程度のRiskがあるのだろうか？例えば台風ボンドでは「６０年に１回」級の大規模台風とある。とすれば満期迄の約３年間に凄まじい台風が来る確率は低いが・・・。詳しい情報が無いので何とも言えないがRiskが大きいのか小さいのか判断出来ない。 それはともかく何でも商品化するものと感心？する。
２００７．９．６
昨日日清食品は『新株予約権にかかる発行登録に関するお知らせ』を開示した。敵対的買収に備え９月１４日付けで新株予約権の発行登録を行なう。事前に予約権の発行登録を済ませれば新株予約権を発行するまでの手続きを約１週間短縮出来る。これでSPJが何時仕掛けて来ても大丈夫・・・？
２００７．９．７〜９．９ （株価推移表は こちら）
都合により休載。
